不育症治療費助成事業

ホーム 検索とじる メニューとじる Language 背景色白黒青 文字サイズ標準拡大 本文 不育症治療費助成事業 印刷用ページを表示する 掲載日：2026年4月1日更新 不育症の検査・治療に要した費用の一部を助成します。 ２０２６年１月～１２月に受けた検査・治療の申請を受け付けています。 ※２０２５年５月３０日厚生労働省告示第167号において、「抗ネオセルフβ₂グリコプロテインI複合体抗体検査」が先進医療として位置づけられ、２０２５年６月１日以降治療開始分から助成金の対象となりました。 ※ ２０２７年１月～１２月に受けた検査・治療の申請については、２０２７年４月にこのホームページでお知らせします。 ２０２６年度制度案内リーフレット 福山市不育症治療費助成事業のご案内 [PDFファイル／198KB] １ 助成対象者 次の４つの要件をすべて満たす方です。 （１） 不育症（※１）であると医師に診断されたこと。 （２） 検査・治療の初日（※２）に、夫婦であること（事実婚も対象）。 （３） 検査・治療の初日（※２）に、妻の年齢が４３歳未満であること。 （４） 申請日（※３）に、申請者が福山市に住民登録をしていること。 ※１ 流産、死産または早期新生児死亡（生後１週（７日）未満の死亡）の既往が、合計２回以上あること ※２ 毎年、助成対象検査・治療を受けた日の初日（２０２６年１月～１２月の間で、助成対象検査・治療を受けた日の初日） ※３ 福山市が申請書等を受け取った日（郵送で申請する場合は、消印日） ２ 助成対象検査・治療 ２０２６年１月～１２月に、国内の医療機関で受けた次の検査・治療 次に掲げる費用に係るものは、助成の対象外です。 （１）入院時食事療養費、個室使用料及び文書料等の不育症治療に直接関係のない費用 （２）出産（流産及び死産を含む。）に係る費用 （３）処方せんによらない医薬品等の費用 （４）福山市または他自治体が実施する不妊治療の助成を受けている費用 ※ 医療保険適用の有無は問いません。 ※ 医師の処方せんによる医薬品等も対象です。 （「福山市不育症治療費助成申請に係る証明書」の中の「院外処方の有無」が「有」で、薬局が発行した領収書の添付がある場合） ３ 助成額 ３０万円まで（夫婦１組に対して助成） ※ 助成額は「福山市不育症治療費助成申請に係る証明書」の「領収金額」を基に算出します。 ※ 「院外処方の有無」が「有」の場合、薬局が発行した領収書の金額も合算できます。 ４ 助成回数 ※ 通算助成回数の制限はありません。 ２０２６年１月～１２月に行った助成対象検査・治療 →２０２６年４月～２０２７年３月の間に１回（まとめて申請） ５ 申請期限・申請方法 申請期限 ２０２７年３月３１日（消印有効） 申請方法 窓口で申請 郵送で申請 申請先 福山市 健康推進課 【住所】 〒７２０－８５１２ 福山市三吉町南二丁目１１番２２号 福山すこやかセンター６階 【受付時間】 月～金曜日（祝日、年末年始を除く） ８時３０分～１７時１５分 なお、次の場合は、該当する時点で早めに申請してください。 不育症の検査・治療を終了し、今後、不育症検査・治療を行う予定がない場合 助成申請額が３０万円を超えた場合 ６ 申請関係書類 印刷してご利用ください。 なお、これらの書類は福山市健康推進課で配付しています。 必要なもの （１）福山市不育症治療費助成申請書 [PDFファイル／60KB] 申請書記入例 [PDFファイル／86KB] （２） 福山市不育症治療費助成申請に係る証明書（両面） [PDFファイル／114KB] 先進医療の不育症検査を行った場合は、裏面の不育症検査結果個票の記入が必要です。 複数の医療機関で検査・治療をした場合は、医療機関ごとに必要です。 場合により必要なもの （３） 医療機関が発行した領収書（写しも可） 先進医療を行った場合に必要です。 （４） 薬局が発行した領収書（写しも可） 福山市不育症治療費助成申請に係る証明書の「院外処方の有無」が「有」の場合は、院外処方に要した費用も対象です。自己負担額に合算する場合は、薬局が発行した領収書が必要です。 （５）支払相手方登録依頼書 [PDFファイル／246KB] 支払相手方登録依頼書記入例 [PDFファイル／238KB] 助成金の振込先口座を登録する書類です。 初めて登録する場合または住所・口座等を変更する場合に必要です。 （６） 戸籍（全部事項証明書） 夫婦が別世帯の場合、事実婚関係にある場合、治療開始日に福山市に住民票がない場合に必要です。 ※事実婚関係にある夫婦の場合、両人の戸籍（全部事項証明書）が必要です。 （７）事実婚関係に関する申立書 [PDFファイル／27KB] 夫婦が事実婚関係にある