令和8年度（2026年度）移住者及び転居者向け中古住宅購入補助金について（市内間転居）

ジャンプ 令和8年度（2026年度）移住者及び転居者向け中古住宅購入補助金について（市内間転居） 最終更新日：2026年4月22日 （ID:62833） 印刷 （2）居住誘導区域「外」から「内」へ転居する子育て世帯・若者夫婦世帯の方へ（詳細）【注意】中古住宅を購入する契約を締結する前に、補助金申請・交付決定が必要です。 購入する中古住宅が居住誘導区域に存するか否かの判断は、補助金交付決定の時点で行います。1. 補助金の受付期間について令和8年4月22日から令和8年12月25日まで2. 補助金概要熊本市内の居住誘導区域「外」から「内」へ転居する子育て世帯・若者夫婦世帯中古住宅の購入費用を一部補助チラシ・補助申請要領（マニュアル）まずは、チラシ・補助申請要領（マニュアル）をご一読ください。下表から閲覧・ダウンロードできます。 チラシ 補助申請要領（マニュアル） 子育て世帯・若者夫婦世帯転居者向けチラシ （PDF：1.7メガバイト） R8 子育て世帯・若者夫婦世帯転居者向けマニュアル（PDF：1.35メガバイト） 金融機関との連携◆住宅金融支援機構◆「【フラット35】地域連携型（地域活性化）」を活用可能です。本補助金を利用される全ての方が対象です。【フラット35】の借入金利から0.5％（当初5年間）の引下げを受けることができます。詳しくは住宅金融支援機構のホームページ（外部リンク）をご確認ください。3. 補助の対象となる住宅以下、(1)～(6)のすべての条件を満たす中古住宅が、補助金の交付対象となります。詳細は、補助申請要領（マニュアル）を必ずご確認ください。(1) 補助金の交付決定前に売買契約を締結していないこと。(2) 3親等以内の親族間における売買でないこと。(3) 居住誘導区域※1 内にあること。(4) 災害リスクが高い区域※2 に存するものでないこと。(5) 自己居住のために購入するものであること。(6) 所有権を全て取得すること（土地は除く）。※1 居住誘導区域とは、一定のエリアに人口密度を維持する区域として熊本市立地適正化計画において定められた区域です。詳しくは、熊本市地図情報サービス（外部リンク）をご覧ください。なお、購入する中古住宅が居住誘導区域に存するか否かの判断は、補助金交付決定の時点で行います。※2 災害リスクが高い区域とは、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）及び土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）のことをいいます。詳しくは熊本県土砂災害情報マップ（外部リンク）をご覧ください。4. 補助の対象になる方以下、(1)～(4)のすべての条件を満たす方が、補助金の交付対象となります。詳細は、補助申請要領（マニュアル）を必ずご確認ください。(1) 補助金の交付申請時において、1年以上継続して本市の居住誘導区域以外の区域に居住している者で次に掲げる事項のいずれかに該当すること。 ア 子育て世帯※1 を構成する方。 イ 若者夫婦世帯※2 を構成する方。(2) 購入する中古住宅への転入又は転居後2年以上継続して、当該住宅を生活の本拠として居住する意思を有していること。(3) 熊本市税を滞納していないこと（申請者が既に熊本市に転入している場合に限る）。(4) 熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号の規定に該当しないこと。※1 子育て世帯とは、補助金の交付申請をする年度の4月1日時点において、18歳未満の子どもを含む世帯をいいます。※2 若者夫婦世帯とは、補助金の交付申請をする年度の4月1日時点において、一方が39歳以下である夫婦を含む世帯をいいます。5. 補助金額補助金額は、中古住宅の購入代金（土地の購入代金を除く）の2分の1の額とし、30万円を限度とします（千円未満の端数は切り捨て）。6. 交付申請受付定員：約20件（先着順）※定員及び予算は、(1)移住者向け補助金と共通です。予算上限に達した日に、残る補助枠件数より多くの有効な補助金交付申請書・添付書類を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。ただし、その当日の消印は有効とします。受付開始日：令和8年4月22日（水）提出方法：原則、電子申請（電子申請が難しい方は郵送でも可）電子申請のリンク：（1）これから補助を申請する方で市内間転居者の方はこちら（外部リンク）（2）交付決定を受けており交付内容を変更する方はこちら（外部リンク）（3）交付決定を受けており補助事業の廃止を届出する方はこちら（外部リンク）（4）交付決定を受けており完了報告をする方はこちら（外部リンク）（5）完了報告後のアンケートにご協力いただける方はこちら（外部リンク）※電子申請の利用者登録は任意です。なお、利用者登録をした場合は入力内容の一時保存が可能になります。郵送提出先：〒860-8601 住宅政策課