住宅の耐震改修工事等の助成

移動 音声読み上げ・文字拡大 Multilingual モバイル 住宅の耐震改修工事等の助成 ページ番号：475-412-613 更新日：2026年4月1日 目次 下の文字をクリックすると、該当部分にジャンプします。 助成対象 助成金額 助成の流れ、申請様式など その他の注意事項 耐震改修工事等の助成制度に戻る 助成対象 住宅（戸建住宅、長屋、共同住宅（分譲マンションは2階以下、賃貸マンションは1,000平方メートル未満または2階以下））であること 店舗等の用途を兼ねる場合は、住宅部分が延べ面積の半分以上を占めているものに限ります。次の1、2のいずれかに該当する住宅昭和56年（1981年）5月以前に新築工事に着手した住宅であること（旧耐震住宅）昭和56年（1981年）6月以降、 平成 12 年（2000年）5月以前に新築または増築された木造住宅（平屋建てまたは2階建ての在来軸組工法（基礎はコンクリート造）に限る。）であること（新耐震木造住宅） 下記の書類が必要となります。 ・該当している年に建築されたことを確認できる書類住宅が練馬区内にあること建築物におおむね違反がないこと 助成を申込むには当該住宅におおむね違反がないことが必要です。 無料の専門家派遣および耐震診断を受けた際に受領する報告書で確認ができます。 無料の専門家派遣および耐震診断を受けない場合は、所定の様式の建築物調査結果報告書を作成し、区へ提出して下さい。 ただし、耐震診断のみの助成申請を行う場合は不要です。住宅が助成禁止区域に入っていないこと 都市計画などにより建築制限のある一部の区域では、助成対象外となることがあります。助成金の交付申請は建築物の所有者が行うこと 個人もしくは法人、管理組合の理事長等で、建築物の所有者であり、自らが建築物の耐震改修工事等を行う者（（注釈）注）が対象です。 （注釈）注）動産業者や建築業者が所有する建築物で所有が1年未満の場合、助成の対象外となります。区税等を滞納していないこと 個人で助成を申込む場合は、個人住民税を滞納していないことが必要です。 区税等を練馬区以外に納付している場合は納税証明書等（昨年度のもの）を提出してください。 法人の場合は、法人住民税の納税証明書（昨年度のもの）を提出してください。建替え工事助成の場合、次の［1］、［2］に該当するもの［1］建替え後の住宅は、土砂災害特別警戒区域内に存するものでないこと［2］建替え後の住宅は、設置するすべての分電盤に感震ブレーカーを設置すること。ただし、耐火建築物等については不要 助成金額 住宅（一般）の助成金額一覧 表1. 住宅（一般）助成金額一覧表 助成の区分 助成率 限度額 耐震診断（木造住宅） 4分の3 12万円 耐震診断（非木造） 100万円 実施設計（単体） 22万円 耐震改修工事（単体） 130万円 耐震改修工事（総合支援） 170万円 耐震改修工事（総合支援）とは、耐震改修工事と実施設計や工事監理費を助成対象とする制度です。 住宅（B）の耐震改修工事の助成金額 つぎのいずれかに該当する場合、耐震改修工事の助成金が表2のとおりになります。・所有者が居住している戸建住宅で、世帯全員が住民税非課税・地震発生時に閉塞を防ぐべき道路として練馬区耐震改修促進計画に位置づけられている地域輸送道路沿道の高さ条件を満たしている戸建住宅 表2. 住宅（住宅B）助成金額一覧表 助成の区分 助成率 限度額 耐震改修工事 4分の3 150万円 耐震改修工事（総合支援） 190万円 住宅（C）の耐震改修工事の助成金額 つぎのいずれかに該当する者が居住する住宅の場合、耐震改修工事の助成金が表3のとおりになります。・身体障害者手帳をお持ちの方・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方・愛の手帳をお持ちの方・介護保険の要介護、要支援認定を受けている方 表3. 住宅（住宅C）助成金額一覧表 助成の区分 助成率 限度額 耐震改修工事（住宅C） 4分の3 200万円 耐震改修工事（総合支援） 240万円 住宅（D、E）の助成金額一覧 旧耐震住宅で、防災まちづくり事業実施地区内（住宅D）の場合、助成金額は表4のとおりです。また住宅Eとは、住宅Dに該当し、かつ、空家等活用促進地区内に存する住宅です。防災まちづくり事業実施地区は下記リンクからご確認ください。（注釈1）面積（28,500円／平方メートル）による限度額もあります。（注釈2）面積（57,000円／平方メートル）による限度額もあります。 防災まちづくり事業実施地区 表4. 住宅（住宅D、E）助成金額一覧表 助成の区分 助成率 限度額 耐震診断 10分の10 20万円 実施設計 4分の3 30万円 耐震改修工事 270万円 耐震改修工事（総合支援） 310