令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金
暮らしに関わる費用を軽くする
Foreign Language 閲覧補助機能 閲覧補助 大阪府 トップページ > くらし・環境 > 環境 > 気候変動対策・エネルギー政策 > おおさかスマートエネルギーセンター > 令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金 印刷 更新日:2026年4月20日 ページID:124607 令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金 新着情報 令和8年度中小事業者高効率空調機導入支
対象者
大阪府の方
補助金額
22億円
申請期間
公式サイトで確認
対象地域
大阪府
制度の概要
Foreign Language 閲覧補助機能 閲覧補助 大阪府 トップページ > くらし・環境 > 環境 > 気候変動対策・エネルギー政策 > おおさかスマートエネルギーセンター > 令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金 印刷 更新日:2026年4月20日 ページID:124607 令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金 新着情報 令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金の応募書類受付中 予算額(※1)に対する補助金申請額(※2)の割合(概算値) 令和8年4月17日午後6時時点NEW (※1)予算額22億円 (※2)4月17日午後6時までに到着した応募書類の補助金申請総額であり、現在審査中のため、交付決定が確定した金額ではありません。 案内チラシはこちら 令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金(PDF:719KB) 令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金(PPT:167KB) 本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。 令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金の公募について 大阪府では、大企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層のCO2削減の取組が求められている中小事業者を対象として、脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取組を促進することを目的として、「令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」を実施します。 今回、以下のとおり応募書類の提出先を公表しましたので、お知らせします。 この補助金に申請するには 大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行っていただく必要があります。 1 事業概要 中小事業者が高効率空調機を導入するための設備費及び工事関連費の一部を補助します。 2 補助対象者 本補助金の補助対象事業者は、次の全てを満たす中小事業者(※)です。リースを活用する場合も申請可能です。 (1)大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する者 (2)大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者 【留意点】 ※中小事業者とは、次のいずれかに該当する方とします。 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(「みなし大企業」は除く。) 医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方 財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模の方 特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方 個人事業主 3 補助対象経費 本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払が完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次の経費が対象(※)となります。なお、見積金額が市場価格と乖離している場合は、補助対象外となることがあります。(設備費より工事関連費が高額になっている場合は、ご注意ください。) 補助対象経費の概要 補助対象経費の区分 内容 設備費 高効率空調機(運転リモコン(集中管理用含む)、防振架台、落下防止部品などの付帯設備を含む。)の購入に要する費用 工事関連費 補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の空調機の撤去・処分に要する費用 【留意点】 ※補助対象となる高効率空調機は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和8年2月 環境省環境大臣官房環境経済課)(外部サイトへリンク)」(p.110からp.114参照)に適合するエアコンディショナー及びガスヒートポンプ式冷暖房機とします。 なお、室外機を連結して導入する場合は、連結前の室外機がそれぞれ基準値を満たしていれば、適合するものとみなします。 4 補助金額及び補助事業実施期間 本補助金の補助金額及び補助事業実施期間は次のとおりとします。 (1)補助金額 補助対象経費の2分の1に相当する額以内(補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て) 上限額 500万円、下限額 20万円 【留意点】 ※補助金額の上限は、1法人あたりの額となります。 (2)補助事業実施期間 補助事業(発注・契約・工事)は、本補助金の交付決定以降に実施してください。 実績報告書の提出期限(補助事業が完了した翌日から30日以内又は令和9年2月12日(金曜日)のいずれか早い日)に間に合うように補助事業を完了してください。 5 応募方法 次の応募書類を令和8年4月13日(月曜日)から同年6月30日(火曜日)(当日消印有効)までに追跡が可能で発送の受付日時が確認できる方法(特定記録郵便、簡易書留又はレターパックライト等)により、次
生活支援補助金の特徴と申請のコツ
生活支援分野には、生活困窮者自立支援、住居確保給付金、低所得世帯向けの臨時給付金、公共料金(水道・下水道)の減免、引越費用助成など、暮らしに直結する金銭・サービス支援が含まれます。所得・資産要件が厳しい代わりに、対象者には実質的な金額が大きい制度が多いのが特徴です。
※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- 離職・収入減で家賃の支払いが厳しくなっている方
- 住民税非課税世帯
- ひとり親世帯
- 引越しを伴う転居で初期費用に困っている方
制度のチェックポイント
- 住居確保給付金は離職・廃業から2年以内、または就労収入が減少した方が対象
- 臨時特別給付金は対象世帯(住民税非課税等)に自治体から通知が届くが、自分から申請が必要なケースもある
- 水道料金減免は申請主義。自動適用ではないので役所窓口で手続きが必要
- 生活困窮者自立支援制度は家計改善・就労準備など総合的な支援が受けられる
申請を進めるコツ
- 1 「自分は対象ではない」と思い込まず、自治体の福祉課・くらし支援課に相談するのが第一歩
- 2 通帳・収入証明・家賃契約書など必要書類が多いので、申請前に窓口で確認する
- 3 民間支援団体(フードバンク・無料法律相談等)と組み合わせると生活全体の改善につながる
申請の流れ(一般的な4ステップ)
- 1
情報収集・要件確認
制度の詳細や要件を確認します。
- 2
申請書類の準備
必要書類を準備し、内容を整えます。
- 3
申請・提出
申請期間内に申請書類を提出します。
- 4
審査・交付決定
審査後、交付決定の通知を受け取ります。
申請前にやること
-
対象者・対象世帯を確認する
ご自身や世帯が対象要件を満たすか確認しましょう。
-
必要書類をそろえる
事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
-
スケジュールを確認する
申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。
最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください
公式サイトで申請方法を確認関連する補助金
よくある質問
-
Q 申請はいつから可能ですか?
本サイトのデータ上、申請期間が公開情報で確認できていません。最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。 -
Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
22億円。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。 -
Q 申請に必要な書類は何ですか?
必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。大阪府の公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。
対象か分からない方も、まずは無料で確認できます
ご家族や住まいの状況に答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。
本サイトの情報は公式情報をもとに整理していますが、最新情報は必ず大阪府の公式サイトでご確認ください。