住居確保給付金の支給（生活困窮者自立支援制度）

移動 本文ここから 住居確保給付金の支給（生活困窮者自立支援制度） ページID：743629068 更新日：2023年4月1日 印刷 離職等により経済的に困窮し、家賃の支払いにお困りの方または住むところを失ってしまった方を対象に、安心して就職活動等ができるよう、一定期間、家賃に充てるための費用（住居確保給付金）を、就職活動等を行うことを要件に支給します。支給期間中は、支援員より、再就職に向けた支援等も行います。 制度に関し不明な点等ございましたら、お電話にてください。 また、申請に必要な書類は、本ページ[関係書類]に掲載しておりますのでご利用ください。 窓口でのご相談は予約制とさせていただいております。ご相談にお越しになられる際は、事前のご連絡をお願いいたします。 対象者 申請時に以下の条件すべてに該当する台東区にお住いの方1. 離職・自営業の廃止、やむを得ない休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にあり、住居を失うおそれがある（家賃の支払いに困っている）こと、または住居を失ってしまったこと。2. 申請日において、離職・自営業の廃止の日から2年以内(要件にあてはまる場合は4年以内）であること、又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。3. 離職・自営業の廃止、やむを得ない休業等の日において世帯の生計を主として担っていたこと（その後の離婚等によって、主たる生計維持者となっている方も対象です）。4. 申請日を含む月における本人及び本人と同一世帯の方の収入の合計額が、下記世帯収入合計額表の金額以下であること。5. 申請日における本人及び本人と同一世帯の方の所有する金融資産(預貯金・現金等）の合計額が、次の金額以下であること。 単身世帯 504,000円 2人世帯 780,000円 3人以上世帯 1,000,000円 6. 誠実かつ熱心に求職活動等を行うこと。7. 本人及び本人と同一世帯の方のいずれもが、暴力団員の不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。 世帯収入合計額表 世帯員数 収 入 基 準 額 収入基準額の例（家賃上限額で計算した場合） 単身世帯 基準額84,000＋家賃月額（上限額53,700円） 137,700円 2人世帯 基準額130,000円＋家賃月額（上限額64,000円） 194,000円 3人世帯 基準額172,000円＋家賃月額（上限額69,800円） 241,800円 4人世帯 基準額214,000円＋家賃月額（上限額69,800円） 283,800円 5人世帯 基準額255,000円＋家賃月額（上限額69,800円） 324,800円 6人世帯 基準額297,000円＋家賃月額（上限額75,000円） 372,000円 7人以上世帯 基準額334,000円＋家賃月額（上限額83,800円） 417,800円 支給額 単身世帯 53,700円（上限額） 2人世帯 64,000円（上限額）3人～5人世帯 69,800円（上限額） 6人世帯 75,000円（上限額） 7人世帯以上 83,800円（上限額） ※収入が基準額以上の場合（単身世帯は84,000円）やお支払いの家賃によっては、支給額が一部支給になることがあります。また、実際にお支払いになっている家賃額を上回ることはございません。 支給例 ・単身世帯で申請月の収入が84,000円以下の場合は、支給額の上限は53,700円になります。 ・単身世帯で申請月の収入が120,000円、家賃が70,000円の場合の支給額は34,000円になります。 家賃額（70,000円）－（収入120,000円－基準額84,000円）＝34,000円お支払方法 原則、不動産媒介業者等（不動産業者又は住居の貸主等）の口座に、直接振り込みます。申請前に不動産媒介業者等の承諾が必要です。 支給期間 原則3か月ですが、一定の要件により3か月の支給期間を2回（合計9か月）まで延長できる場合があります。 受給中の就職活動等 常用就職に向けて、次の1から3の就職活動を行っていただく必要があります。1. 毎月2回以上、公共職業安定所（ハローワーク）で職業相談を受けていただきます。2. 毎月4回以上、区の就労支援員による面接を受け、就職活動の状況を報告していただきます。3. 原則週1回以上、求人先への応募を行うか、求人面接を受けていただきます。 申請手続きの流れ 1.区ホームページをご覧いただきまして、対象者要件に該当するかどうかをご確認ください。該当するか不明な場合は、お電話にてご確認ください。 対象