高等職業訓練促進給付金等支給事業

高等職業訓練促進給付金等支給事業 更新日：2024年6月20日 印刷 目的 ひとり親家庭の親が就職に有利な資格等を取得するため、6カ月以上養成機関（通学・オンライン学習）に修業する場合、その期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために、高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金を支給します。 ※対象資格：国家資格・都道府県知事免許、民間資格（デジタル分野等） こども家庭庁ホームページ：高等職業訓練促進給付金のご案内（外部サイト） 平成28年1月1日から、原則としてマイナンバー（個人番号）が必要です 高等職業訓練促進給付金等支給事業の手続きでは、原則として平成28年1月1日からマイナンバーが必要です。窓口にお越しいただく際には、個人番号カードもしくは、「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」をお持ちください。 マイナンバー制度の詳細はこちら 対象者 松山市内に居住している母子家庭の母または父子家庭の父で、次の全ての条件を満たしている方 児童扶養手当を受給しているか、または同等の所得水準にあること養成機関において6カ月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること就業または育児と修業の両立が困難であると認められること過去に訓練促進給付金及び訓練修了支援給付金の支給を受けていないこと生活保護法による保護を受けていないこと職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第7条第1項に規定する職業訓練受講給付金、雇用保険法第24条第1項に規定する訓練延長給付その他訓練促進給付金支給事業と趣旨を同じくする給付を受けていないこと 対象資格 【国家資格・都道府県知事免許】（例）看護師 准看護師 保育士 介護福祉士 作業療法士 理学療法士 歯科衛生士 美容師 社会福祉士 製菓衛生師 調理師 など【民間資格】専門実践教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6カ月以上の資格特定一般教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6カ月以上の資格一般教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6カ月以上かつ情報関係の資格（※） ※教育訓練給付制度検索システム（外部サイト）の「情報関係」の分野の講座を受講する資格が対象 （例）Webクリエイター能力認定試験 Microsoft Office Specialist 建築CAD検定 Illustratorクリエイター能力認定試験 など【その他】 上記に準じて市長が別に定める資格【参考】高等職業訓練促進給付金の対象資格の範囲（PDF：112KB） 支給期間 訓練促進給付金の支給期間は、修業する期間に相当する期間で、4年を上限とします。訓練促進給付金は、月を単位として支給します。申請のあった日の属する月以降の各月において支給します。訓練修了支援給付金は、修了日以後に支給します。（申請は修了日から起算して30日以内） 支給額 高等職業訓練促進給付金 市町村民税非課税世帯 月額100,000円市町村民税課税世帯 月額70,500円※養成機関における課程の修了までの期間の最後の12カ月については、月額＋40,000円 高等職業訓練修了支援給付金 市町村民税非課税世帯 50,000円市町村民税課税世帯 25,000円 事前相談 訓練促進給付金の支給を受ける場合は、支給申請前に、母子・父子自立支援員による事前相談を受けていただく必要があります。 事前相談では、生活状況について聞き取りするほか、資格取得への意欲や、資格取得後の生計状況の見込み等を確認します。 事前相談には、修業する養成機関のカリキュラムがわかる資料をお持ちください。（※事前相談の予約をお願いします） また、制度についての詳細は、事前相談時にください。 申請時に必要な書類 高等職業訓練促進給付金等支給申請書申請者及び扶養している児童の戸籍謄本または抄本申請者及び世帯全員の個人番号カードもしくは、「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」入校（入所）証明書修業する養成機関のカリキュラムがわかる資料その他市長が別に定める書類 資格喪失 次のいずれかに該当するときは、その日から起算して14日以内に届出をしてください。 母子家庭の母または父子家庭の父でなくなった松山市に住所を有しなくなった修業を取りやめたこと等により支給要件に該当しなくなった受給者もしくは同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わった、もしくは世帯を構成する者に異動があった 偽りその他不正の手段により訓練促進給付金等を受けた場合は、給付金の支給決定取り消し、または既に支給した給付金の全部もしくは一部を返還していただくことがあります。 愛媛県ひと