建築物の耐震診断・耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事の費用補助
住まいに関わる費用を軽くする
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対象者
北海道札幌市の方
補助金額
公式サイトで確認
申請期間
公式サイトで確認
対象地域
北海道札幌市
制度の概要
札幌市 お探しの情報は何ですか。 文字サイズ 縮小 標準 拡大 色合いの変更 メニュー 緊急時の連絡先 消防・火災予防 急な病気・けが 防災・危機管理 災害に遭われたとき 防犯・安全 水害・水防 戸籍・住民票・証明 ごみ・リサイクル 環境・みどり 税金・保険・年金 冬の暮らし・除雪 お仕事・お住まい まちづくり・地域の活動 町内会・自治会 動物・ペット 水道・下水道 交通 消費生活 健康(からだ・こころ) 医療 福祉・介護 食の安全・食育 生活衛生 子育て 学校・幼稚園・教育 文化・芸術 札幌の図書館 生涯学習・若者支援 スポーツ・レジャー 郷土史と文化財 円山動物園 国際交流 冬季オリンピック・パラリンピック 観光 入札・契約 経済・産業 企業への支援 さっぽろの農業 建築・測量・道路 東京事務所 広告事業 市の概要 広報・広聴・シティプロモート 政策・企画・行政運営 条例・規則・告示・統計 財政・市債・IR・出納 情報公開・個人情報保護 監査 人事・職員採用 札幌市議会 選挙 オンブズマン 都市計画・再開発 男女共同参画・性的マイノリティ(LGBT) ホーム > 観光・産業・ビジネス > 建築・測量・道路 > 建築物・建築確認 > 建築物の維持保全・耐震・防災 > 民間建築物の耐震化 > 建築物の耐震診断・耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事の費用補助 更新日:2026年4月1日 建築物の耐震診断・耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事の費用補助 令和8年度(2026年度)の札幌市民間建築物耐震化促進事業の受付を開始いたします。 札幌市民間建築物耐震化促進事業 学校施設、児童福祉施設、老人福祉施設、医療施設、マンション、店舗、ホテル、地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物、指定避難所の耐震診断、耐震設計、建替設計、耐震改修工事、建替工事をする時の費用の一部を補助します。 ・耐震診断とは 建物の「地震に対する安全性を評価すること」をいいます。 建築士が、現地調査や図面により建物を調べ、その結果から『耐震性を示す指標』を計算し、地震に対する安全性を評価します。 ・耐震設計とは 耐震診断の結果、地震によって倒壊等の危険性があると判定された建物について、安全な構造となるよう計画にすることをいいます。 建築士が、建物を安全な構造とするための耐震改修工事に必要となる設計図や仕様書などを作成します。 ・建替設計とは 耐震診断の結果、地震によって倒壊等の危険性があると判定された建物について、建築士が、工事前の建築物と同じ用途、同程度の規模、同一敷地内での建替工事(除却工事も含む)に必要となる設計図や仕様書などを作成します。 ・耐震改修工事とは 耐震設計に基づき、建物を大地震に対して安全となるように改修工事をします。 ・建替工事とは 建替設計に基づき、大地震に対して安全となるように建替工事を行います。 ・除却工事とは 耐震診断の結果、地震によって倒壊等の危険性があると判定された建物について、除却工事を行います。 申請できる方 次の(1)から(4)のすべてに該当する方が対象です。 (1)補助の対象となる建築物の所有者 (2)札幌市の市税を滞納していない者 (3)国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体に該当しない者 (4)暴力団及び暴力団関係事業者に該当しない者 対象となる建築物の要件 共通要件 次の(1)から(4)のすべてに該当する札幌市内にある建築物が対象です。 (1)昭和56年5月31日以前に新築の工事に着工し、建築基準法に基づく検査済証の交付を受けたもの。 (同年6月1日以降に増築等を行い、検査済証の交付を受けたものなどを除く。) (2)建築物の用途、階数、床面積の合計が以下の要件をみたすもの。 建築物の種類 用途 床面積の合計 工事以外 工事 学校施設 幼稚園、認定こども園 (要件なし) 500平方メートル以上 小学校、中学校 1,000平方メートル以上 高等学校 1,000平方メートル以上 児童福祉施設 保育所(注1) (要件なし) 500平方メートル以上 児童養護施設、母子生活支援施設など(注2) 1,000平方メートル以上 老人福祉施設 養護老人ホーム、特別養護老人ホームなど(注3) (要件なし) 1,000平方メートル以上 障がい者福祉施設 障害者支援施設(注4) (要件なし) 1,000平方メートル以上 医療施設 病院、診療所(入院施設を有するもの) 1,000平方メートル以上 マンション(注5) 分譲マンション、賃貸マンション 1,000平方メートル以上 不特定多数の者が利用する施設 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場 1,000平方メートル以上 遊技場、カフェ、バー、飲食店、公衆浴場など 百貨店、マ
住宅・リフォーム補助金の特徴と申請のコツ
住宅・リフォーム関連は、新築取得・既存住宅購入・リフォーム・耐震改修・バリアフリー改修・空き家活用など、「住まい」に関わるあらゆる費用を補助対象にする制度群です。国の制度(こどもエコすまい支援事業の後継等)と自治体独自の補助が併存しており、制度によっては施工業者が登録事業者である必要があります。年度替わり(4月)と予算枯渇(夏〜秋)で受付が止まるケースが多いのが実務上の特徴です。
※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- これからマイホームを建てる・購入する世帯
- 既存住宅で水まわり・断熱・耐震など大型リフォームを検討中の方
- 高齢の親と同居開始予定で、バリアフリー改修を検討している方
- 地方移住・空き家購入を検討している方(移住補助+住宅補助の重ね使いが可能なケース)
制度のチェックポイント
- 「契約後の申請」「契約前に交付決定が必要」など、申請タイミングの制約が制度ごとに違う
- 補助率は工事費の1/3〜1/2が多く、上限額に達した時点で打ち切られる
- 登録施工業者経由でしか申請できない制度(国のリフォーム系補助金に多い)と、施主が直接申請する制度がある
- 他の住宅系補助金(国・都道府県・市町村)との「併用可否」は制度ごとに明記されている
申請を進めるコツ
- 1 見積もりを取る際、施工業者に「申請したい補助金名」を伝え、登録事業者かどうかを確認する
- 2 申請前に着工してしまうと対象外になるケースが多いので、契約前に補助金窓口へ確認する
- 3 予算枠は先着順で消化される。年度開始直後(4-5月)の駆け込みが最も通りやすい
申請の流れ(一般的な4ステップ)
- 1
情報収集・要件確認
制度の詳細や要件を確認します。
- 2
申請書類の準備
必要書類を準備し、内容を整えます。
- 3
申請・提出
申請期間内に申請書類を提出します。
- 4
審査・交付決定
審査後、交付決定の通知を受け取ります。
申請前にやること
-
対象者・対象世帯を確認する
ご自身や世帯が対象要件を満たすか確認しましょう。
-
必要書類をそろえる
事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
-
スケジュールを確認する
申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。
最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください
公式サイトで申請方法を確認関連する補助金
よくある質問
-
Q 申請はいつから可能ですか?
本サイトのデータ上、申請期間が公開情報で確認できていません。最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。 -
Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
本サイトのデータでは補助金額の詳細を確認できていません。公式サイトの募集要項をご確認ください。 -
Q 申請に必要な書類は何ですか?
必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。北海道札幌市の公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。
対象か分からない方も、まずは無料で確認できます
ご家族や住まいの状況に答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。
本サイトの情報は公式情報をもとに整理していますが、最新情報は必ず北海道札幌市の公式サイトでご確認ください。