重度障害者医療費助成制度

あしあと重度障害者医療費助成制度[公開日：2022年5月24日][更新日：2025年12月11日]ID:10906ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます印刷大きな文字で印刷 電子申請による申請をされる方へ 以下の申請につきましては、電子申請を実施しています。初めて利用される場合はアカウント登録が必要です。加入している健康保険の変更届（別ウインドウで開く）東大阪市内での住所変更届（別ウインドウで開く）氏名変更届（別ウインドウで開く）重度障害者医療証の再交付申請（別ウインドウで開く）自動償還支給申請（別ウインドウで開く）→電子申請についてはこちら（別ウインドウで開く） マイナンバーカードを健康保険証として利用登録している場合 令和7年3月24日から、マイナンバーカードを重度障害者医療費助成制度の医療証としても、利用できるようになります。医療費助成の医療証デジタル化に向けた取り組み(PMH先行実施事業)については、市ウェブサイトの以下のページで確認できます。マイナンバーカードが医療費助成の医療証として利用できるようになります（別ウインドウで開く）現時点では、すべての医療機関・薬局で利用できるものではありません。PMHに対応している大阪府内の医療機関・薬局で受診する場合に、医療証として利用が可能です。利用の可否については、各医療機関などへお尋ねください。マイナンバーカードを医療証として利用できない場合は、マイナンバーカードに加えて紙の「重度障害者医療証」も窓口に提示してください。 目次 重度障害者医療費助成制度とは対象者について助成内容について医療証の交付申請について更新手続が必要な方について届出が必要な場合について医療証を紛失・破損したとき払戻しの申請について一部自己負担額の自動償還について医療機関の窓口での限度額適用認定証の提示について交通事故などによる治療での医療証の使用についてその他の公費負担医療制度について 1．重度障害者医療費助成制度とは 重度障害者医療費助成制度とは、医療機関・薬局・訪問看護ステーションなどで受診(入院・外来は問いません)する際に、「医療証」と「マイナ保険証(健康保険資格証明書)」を窓口に提示することで、健康保険が適用された医療費の自己負担額が一部助成されるものです。国または地方公共団体の公費負担医療制度により自己負担額の軽減を受けることができる方は、当該制度の受給者証もあわせて、必ず窓口に提示してください。 2．対象者について 東大阪市内に住所を有している健康保険加入者のうち、所得が所得制限額以下でかつ次のいずれかに該当する方です。身体障害者手帳の1級または2級を所持している方療育手帳Aを所持している方療育手帳B1と身体障害者手帳の両方を所持している方精神障害者保健福祉手帳1級を所持している方障害年金1級または特別児童扶養手当1級に相当する方で、かつ、特定医療費(指定難病)受給者証または特定疾患医療受給者証を所持している方 所得制限額について 1月から6月までに新たに適用を受ける方は前々年中の所得、7月から12月までに新たに適用を受ける方は前年中の所得で判定します。 所得制限額表 扶養人数 所得制限額 0人479万4千円 1人517万4千円 2人555万4千円 3人目以降 1人増すごとに扶養人数2人の額に38万円を加算した額 備考：所得制限額は老人扶養親族1人につき10万円を加算し、特定扶養親族等1人につき25万円を加算 備考：震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、本人または所得税法に規定する同一生計配偶者もしくは扶養親族の所有する住宅、家財などの財産について被害金額(保険金、損害賠償金などにより補充された金額を除く)がその価格の概ね2分の1以上である場合、その損害を受けた月から翌年の10月までの間、所得に関係なく医療費の助成を受けることができます。 対象にならない方 健康保険に加入していない方生活保護を受給している方本人所得が所得制限額を超えている方(上表「所得制限額表」参照)児童福祉法に基づく措置により施設入所している方国などの公費負担によって医療費の全額支給を受けることができる方住所地特例により他の市町村で重度障害者医療費助成制度の助成を受けている方 住所地特例により、他の市町村で重度障害者医療費助成制度の助成を受ける方について 大阪府内の市町村から東大阪市内の入所施設などに転入した方で、加入している健康保険が国民健康保険(国民健康保険組合を除く)もしくは後期高齢者医療制度の方は、入所などする前の住所地の市町村が医療証を交付します。 重度障害者医療の住所地特例対象施設国保法に準拠する【病院、診療所、児童福祉施設、障害者支援施設、老人福祉施設、介護保険施設、介護保険特定施設】