【事業終了】定額減税補足給付金（調整給付）について

【事業終了】定額減税補足給付金（調整給付）について[2024年6月5日]ID:59424 重要なお知らせ 定額減税補足給付金（調整給付）の申請受付は全て終了しました。 お知らせ 賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、所得税及び個人住民税の定額減税が実施されることに伴い、定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付を実施します。 先 岡山市調整給付事務局 ※対応終了しました 既に提出いただいた申請に関するについては、岡山市調整給付事務局までご連絡ください。電話：086-803-1055（フリーダイヤルではありません）期間：令和6年11月29日（金曜日）まで午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日、日曜日、祝日を除く） 岡山市調整給付コールセンター ※対応終了しました フリーダイヤル：0120-361-278期間：令和6年7月1日（月曜日）から令和6年10月31日（木曜日）まで時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）※8月のみ平日午前8時30分から午後7時まで、土曜日、日曜日、祝日は午前8時30分から午後5時15分まで 有人チャット（多言語対応） ※対応終了しました 以下URLまたは二次元コードからチャットでの問い合わせが可能です（多言語対応）。https://obot-ai.com/bot/okayama_hosoku_kyufukin/別ウィンドウで開く期間：令和6年7月1日（月曜日）から令和6年10月31日（木曜日）まで時間：午前8時30分から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）※8月のみ平日午前8時30分から午後7時まで、土曜日、日曜日、祝日は午前8時30分から午後5時まで 定額減税補足給付金（調整給付）について 給付対象者 令和6年1月1日に岡山市に住所を有する所得税または個人住民税所得割の納税義務者のうち、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回ると見込まれる方。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る。※定額減税可能額 ・所得税分 ＝3万円×減税対象人数 ・個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数※減税対象人数 納税義務者本人,控除対象配偶者及び扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）の数（国外居住者を除く）※令和6年分推計所得税額 令和6年度個人住民税課税情報を基に、デジタル庁が開発した算定ツールを用いて算定した額 給付額 以下(1)及び(2)の合算額（合算額を万円単位に切上げ）を給付します。(1)所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額(2)個人住民税所得割分定額減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額 ただし、(1)＜0の場合は0、(2)＜0の場合は0 給付方法 原則、金融機関口座への振込で支給します。 給付スケジュール 書類到着後、審査や振込手続きなどで振込まで1か月程度（お手続きに不備のない場合）かかります。個別の振込日に関するは対応しかねますのでご了承ください。 給付手続 ※対応終了しました 調整給付の支給対象となる方には、7月下旬から給付金額を記載した案内通知（「支給のお知らせ」「確認書」）を順次発送します。 公金受取口座を登録されている方 公金受取口座を登録されている方には、「支給のお知らせ」が届きます。申請手続は不要ですが、支給要件及び振込先口座を必ずご確認ください。「支給のお知らせ」に記載の口座に令和6年8月中旬に振込みます。振込先口座の変更を希望される場合、「オンライン」または「郵送」でのお手続きが必要です。詳しくは、「支給のお知らせ」をご確認ください。公金受取口座の口座名義人名と受取者の氏名が異なる場合や、登録された公金受取口座の金融機関や支店の統廃合により登録が無効となった場合、「支給のお知らせ」ではなく、「確認書」が届く場合があります。公金受取口座についての詳細は以下をご確認ください。公金受取口座の登録時期によっては、事務処理が間に合わず「支給のお知らせ」ではなく、「確認書」が届く場合があります。「デジタル庁 公金受取口座登録制度」https://www.digital.go.jp/policies/account_registration別ウィンドウで開く「マイナポータル よくある質問」https://faq.myna.go.jp/?site_domain=default別ウィンドウで開く 公金受取口座を登録されていない方 公金受取口座を登録されていない方には、「確認書」が届きます。お送りした確認書の記載項目を全てご確認いただき、必要事項を記入してください。確認書と以下の必要書類を同封の返信用封筒に入れて、返送し