子どもの医療費助成制度（育成医療）

子どもの医療費助成制度（育成医療） 更新日：2024年9月26日 印刷 交通費補助事業の開始について（R6.4.1から） 育成医療を受けるため、県外医療機関を受診した際の交通費の一部を補助します。詳しくは、こちらをご覧ください。 自立支援医療（育成医療）給付事業について 身体の機能に障がいのある児童、もしくは将来機能障害を招くおそれのある児童で手術等により障がいの治癒、軽減を図ることができる者に対し、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の一部を公費で負担する制度です。 ただし、世帯収入が一定所得以上の場合は、育成医療の対象とならないことがありますので、ご了承ください。 育成医療制度でいう｢世帯｣とは、住民票上の“世帯”ではなく、育成医療で受診する児童（受診者）と同じ医療保険に加入する方全員をいいます。（詳しくは、必要書類をご覧ください。） 対象者 身体の機能に障がいを有する、もしくは将来機能障害を招くおそれのある満18歳未満の児童で、手術等により確実な治療効果が期待できること。【対象となる障がいの範囲】肢体不自由視覚障害聴覚・平衡機能障害音声・言語・そしゃく機能障害心臓機能障害腎臓機能障害小腸機能障害肝臓機能障害その他の内臓機能障害ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害 指定自立支援（育成）医療機関で治療を行うこと。保護者（申請者）の住民票が松山市にあること。市（町村）民税の所得割額が「世帯」合計で23万5千円未満であること。ただし「重度かつ継続」に該当する場合は、市（町村）民税の所得割額が23万5千円以上の場合も当制度の対象となります。詳しくは、「所得の区分に関するチェックシート」でご確認ください。 ＊平成22年度税制改正により所得税・個人住民税から、年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されました。しかし、当制度の認定では、扶養控除廃止の影響が生じないよう、廃止前の市（町村）民税所得割額で判断します。 自己負担額 育成医療対象の医療費（保険診療対象分）が1割負担となりますが、｢世帯｣の市（町村）民税所得割額に応じて1ヵ月の自己負担額の上限を設けています。詳しくは、「所得の区分に関するチェックシート」をご覧ください。 ＊保険診療対象ではない医療費、食事療養費、診断書料、差額ベッド代等は当制度の対象外です。 申請について 事前申請が原則ですので、治療の開始前に必要書類を下記問い合せ先までご提出ください。（郵送申請をご希望の場合は、事前にご連絡ください。）申請後14日程度で｢自立支援医療受給者証（育成医療）｣を交付します。なお、一定の審査基準により認定しますので、申請が認められない場合があります。ご了承ください。＊事前申請が難しい場合は、治療の開始前に必ずご相談ください。 必要書類 1．自立支援医療費（育成）支給認定申請書（申請者（保護者）が記入）2．自立支援医療（育成医療）意見書（指定自立支援医療機関の医師に作成を依頼）3．同意書（住民票や課税状況など個人情報取扱に関する同意書）4．市県民税等課税（所得）確認対象者一覧・受診者（本人）の保険が社会保険（共済含む）：受診者（本人）と被保険者・受診者（本人）の保険が国民健康保険（国保組合含む）：受診者（本人）と同じ保険に加入されている方全員について記入してください。中学生以下の方については、マイナンバー欄は空白でもかまいません。【※3．4の提出が難しい方のみ】市（町村）民税の課税状況証明書類を提出してください。 a．市県民税等納税通知書 b．市県民税等特別徴収税額通知書 c．市県民税等課税証明書・必要年度：治療開始見込み期間の開始月が4～6月までは前年度、7～3月までは今年度・証明が必要な方：受診者（本人）の加入保険により異なる ア．国民健康保険（国民健康保険組合含む）の方 同一保険加入者（住民票上別世帯の方も含む）のうち義務教育を修了者全員分 イ．ア以外の方（健保組合、協会けんぽ、共済組合等）は被保険者分5．健康保険証「4．市県民税等課税（所得）確認対象者一覧」に氏名を記入した方全員のものが必要です。※国保の場合は、氏名を記入した方以外に、同じ住民票にいる他の健康保険に加入されている方のものも必要です。※生活保護受給中の場合は、生活保護受給証明書（世帯全員）を提出してください。6．マイナンバー確認書類（マイナンバーカード・通知カード・マイナンバー記載の住民票の写し）「4．市県民税等課税（所得）確認対象者一覧」にマイナンバーを記入した方のものが必要です。7．委任状（マイナンバーを提出することについて、申請者からの委任が必要です。）申請者以外が来所する場合のみ提出が必要です。8．本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど顔写真付きのもの）来所の場合：来