高齢障害者医療費助成制度

高齢障害者医療費助成制度 更新日：2026年3月2日 ページ番号：84239709 高齢障害者医療費助成制度について 高齢障害者医療費助成制度とは、高齢障害者医療費受給者証の交付を受けた方の健康保険が適用される医療費（身体障害者手帳4級の方については、入院のみ・精神障害者保健福祉手帳1～2級の方は、精神疾患による医療費を除く）について、市が自己負担の一部を助成し、受給者の費用負担を軽減する制度です。 目次 対象者について ～該当するのは？～ 申請方法について ～手続きに必要なものは？～ 助成内容について ～医療機関での自己負担を助成します～ 受給者証の使用方法 ～保険証と一緒に医療機関にご提示ください～ 助成対象期間 ～毎年7月に更新があります～ 受給者証が使用できない場合 ～領収書をご持参のうえ、支給申請してください～ 他府県の後期高齢者医療保険に加入している場合 届出が必要な場合 ～こんな場合は届出が必要です～ 各種申請の受付場所 ～こちらで受付しています～ 注意事項等 ～ご注意ください～ リンク 身体障害者手帳の交付療育手帳の交付精神障害者保健福祉手帳の交付 1．対象者について 高齢障害者医療費助成制度の該当者（次の全てにあてはまる方） 身体障害者手帳1～4級、療育手帳A，B1，B2かつIQ・DQ60以下またはIQ・DQ61以上で自閉症、精神障害者保健福祉手帳1～2級のいずれかに該当すること西宮市に住民登録があること後期高齢者医療被保険者（高齢期移行医療費受給者であるときは健康保険の被保険者）であること本人、配偶者及び扶養義務者全員の市町村民税所得割額の合計が23万5千円未満であること※1※2※3※1）住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除を控除する前の額です。 ※2）扶養親族に16歳未満の方がおられる場合は、お一人につき19,800円、16歳から19歳未満の方がおられる場合は、お一人につき7,200円を控除して所得判定を行います。 ※3）平成30年度からの政令指定都市における市民税所得割額の標準税率の改正（6%→8%）については、改正前の税率（6%）で算定された市民税所得割額を用いて判定します。 生活保護を受けている方は、対象にはなりません。所得制限基準額以上であっても、主たる生計維持者の失業等（自発的（転職・就学・結婚等）失業または定年退職、退職勧奨への応諾、契約期間満了、自己の責に帰すべき理由による解雇等は該当しません。）によって現年の推計所得が減少し所得制限未満となる場合は、その事由が発生した月から6か月を限度に医療費が助成されることがあります。該当すると思われる場合は、別途ください。 ページ上部へ 2．申請方法について 下記のものをご準備いただき、交付申請してください。原則として申請月からの助成となります。できるだけ早めのお手続きをお願いします。 申請に必要なもの 申請者（助成を受けられる方）の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）（1）（2）のいずれか（1）健康保険の資格確認書または資格情報のお知らせ（記号・番号・保険者名・保険者番号・保険加入日・被保険者名が記載されたもの）（2）マイナポータルの健康保険情報画面（写しは不要です。窓口で提示してください。）代理の方が来られる場合は代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）地方税関係情報の取得に関する同意書※受給者本人・配偶者・扶養義務者で、西宮市以外で所得を申告している方や、西宮市に転入された方等の場合に必要です。 ※同意が必要な方が、自署にて記入する必要があります。 ※西宮市外在住者は、個人番号確認書類（マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票の写し）も必要です。 戸籍の附票（受給者本人・配偶者・扶養義務者で、1月1日時点で海外にいた日本国籍の方の場合に必要）※該当される方は、地方税関係情報の取得に関する同意書の代わりに、本籍地の市区町村役所で交付される戸籍の附票をご提出ください。 パスポート（受給者本人・配偶者・扶養義務者で、1月1日時点で海外にいた外国籍の方の場合に必要）※該当される方は、地方税関係情報の取得に関する同意書の代わりに、パスポートが必要です（パスポートが新しい場合は前のパスポートも必要となる場合があります。） 身体障害者手帳、もしくは療育手帳、もしくは精神障害者保健福祉手帳IQ・DQが記載された判定意見書、もしくは自閉症の診断書※判定意見書もしくは診断書は、療育手帳B2で申請する場合に必要です。手帳に記載された判定機関によっては市から同機関に判定意見書を請求できる場合があるため、事前にご相談ください。 銀行の預金通帳等口座内容のわかるもの※手続きの場所等につきましては、下記「8．各種申請の受付場所」を