令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

Foreign Language 閲覧補助機能 閲覧補助 大阪府 トップページ > くらし・環境 > 環境 > 気候変動対策・エネルギー政策 > おおさかスマートエネルギーセンター > 令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金 印刷 更新日：2026年4月8日 ページID：101357 令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金（終了） 令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金はこちら 新着情報 案内チラシはこちら 令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金（2次公募）（PDF：570KB） 令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金（2次公募）（PPT：241KB） 本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。 【重要】 予算額の上限に達したため、11月6日木曜日（当日消印有効）をもって申請受付を終了しました。 ※補助要件を満たしたものについて、予算の範囲内で先着順とします。 同日に複数の申請書類が到達した場合は、発送の受付日時が早いものからの先着順とします。 なお、応募書類に不足がある場合は受付されませんので、提出日時が早い場合でも、上記の先着順に含まれません。 また、個別の選定状況に関する問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。 令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金の公募について 大阪府では、大企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層のCO2削減の取組が求められている中小事業者を対象として、脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取組を促進することを目的として、「令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」を実施しています。 今回、以下のとおり2次公募の応募書類の提出先を公表しましたので、お知らせします。 この補助金に申請するには 大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行っていただく必要があります。 1 事業概要 中小事業者が高効率空調機を導入するための設備費及び工事関連費の一部を補助します。 2 補助対象者 本補助金の補助対象事業者は、次の全てを満たす中小事業者（※）です。リースを活用する場合も申請可能です。 （1）大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する者 （2）大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者 【留意点】 ※中小事業者とは、次のいずれかに該当する方とします。 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（「みなし大企業」は除く。） 医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方 財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模の方 特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方 個人事業主 3 補助対象経費 本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払が完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次の経費が対象（※）となります。なお、見積金額が市場価格と乖離している場合は、補助対象外となることがあります。（設備費より工事関連費が高額になっている場合は、ご注意ください。） 補助対象経費の概要 補助対象経費の区分 内容 設備費 高効率空調機（運転リモコン(集中管理用含む)、防振架台、落下防止部品などの付帯設備を含む。）の購入に要する費用 工事関連費 補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の空調機の撤去・処分に要する費用 【留意点】 ※補助対象となる高効率空調機は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和7年1月 環境省環境大臣官房環境経済課）（外部サイトへリンク）」（p.105からp.109参照）に適合するエアコンディショナー及びガスヒートポンプ式冷暖房機とします。 なお、室外機を連結して導入する場合は、連結前の室外機がそれぞれ基準値を満たしていれば、適合するものとみなします。 4 補助金額及び補助事業実施期間 本補助金の補助金額及び補助事業実施期間は次のとおりとします。 （1）補助金額 補助対象経費の2分の1に相当する額以内（補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て） 上限額 500万円、下限額 20万円 【留意点】 ※補助金額の上限は、1法人あたりの額となります。（1次公募の交付決定額を含む。） （2）補助事業実施期間 補助事業（発注・契約・工事）は、本補助金の交付決定以降に実施してください。 実績報告書の提出期限（補助事業が完了した翌日から30日以内又は令和8年2月13日（金曜日）のいずれか早い日