中高層マンションに資器材貸与や工事費用の助成を行います
防災・災害時の生活を支援
移動 音声読み上げ・文字拡大 Multilingual モバイル 中高層マンションに資器材貸与や工事費用の助成を行います ページ番号:256-727-329 更新日:2026年4月1日 災害時に、自宅の安全確認ができた場合には、自宅で生活を続ける在宅避難が基本となります。配管設備の破損など、マンション特有の被害に対応するための防災対策を進めることが重要です。中高層マンションの管理組合等を対象に、非
対象者
東京都練馬区の方
補助金額
150万円
申請期間
公式サイトで確認
対象地域
東京都練馬区
制度の概要
移動 音声読み上げ・文字拡大 Multilingual モバイル 中高層マンションに資器材貸与や工事費用の助成を行います ページ番号:256-727-329 更新日:2026年4月1日 災害時に、自宅の安全確認ができた場合には、自宅で生活を続ける在宅避難が基本となります。配管設備の破損など、マンション特有の被害に対応するための防災対策を進めることが重要です。中高層マンションの管理組合等を対象に、非常用給水栓やマンホールトイレを整備するための工事費の助成・資器材貸与を行うことで、在宅避難を促進します。 事業概要チラシ 事業概要チラシ(PDF:291KB) 本事業の概要については添付の事業概要チラシをご覧ください。 助成対象 区内の3階建て以上の分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者 対象要件 以下の要件全てに該当するマンションが対象となります。(1)区民防災組織を結成していること、または東京とどまるマンションに登録していること (注釈)上記要件を満たしていなくても対象になる場合があります。詳しくはください。(2)(分譲マンションの場合)マンションの集会において、決議を得ていること(3)災害対応マニュアルを作成していること。(4)定期的に防災訓練を実施していること(5)耐震性を有していること (注釈)国、地方公共団体、その他これらに準じる団体は対象外です。 助成の内容 (1)非常用給水栓の設置工事費用 受水槽への給水栓(非常時専用蛇口)の設置や散水栓などを設置・増設することで給水手段を確保することができるものを総称して、「非常用給水栓」と呼称しています。区では以下の給水設備の設置に係る工費費用を助成します。(1)応急給水栓の設置(スタンドパイプ式)(2)受水槽への給水栓(非常時専用蛇口)の設置(3)散水栓の設置(増設) (2)マンホールトイレを設置するための排水設備の工事費用 敷地内にマンホールを新設して下水道の本管まで接続するための工事費用を助成します。 (3)スタンドパイプやマンホールトイレの便座、テントなどの資器材購入費用 スタンドパイプ、非常時専用蛇口(給水のための資器材)やマンホールトイレの便座やテント(排水設備のための資器材)を無償貸与します。 助成金額 助成金額 摘要 助成率 上限金額 工事費助成 助成率3/4 上限額150万円 資器材貸与 助成率10/10 上限額50万円 手続きの流れ 手続きの流れ(PDF:97KB) 手続きの流れについては添付のファイルをご確認ください。 申請期限 申請の期限は令和9年1月29日までです。 マンホールトイレの製品について 特定非営利活動法人 日本トイレ研究所(外部サイト) 練馬区では、マンホールトイレの製品やメーカーのあっせんは行っておりません。申請者様で貸与を希望する資器材の製品やメーカーを選んでいただきますようお願いいたします。参考にマンホールトイレの一部製品比較ができるウェブサイトがありますので、見積書の取得にご利用ください。 代理受領制度について この制度を利用することで、当初の費用負担が軽減されます。 代理受領制度の概要(PDF:5KB) 申請方法 申請をする前に防災推進課防災事業推進係(電話番号:03-5984-1686)まで必ず事前にご相談ください。 申請に必要な書類 1.申請書 申請書(Word:23KB) 2.(分譲マンションの場合)管理規約等の写し3.(分譲マンションの場合)本申請について管理組合で決議したことがわかる書類(議事録の写しなど)4.マンションの外観および非常用給水栓・マンホールトイレ設置予定箇所の写真5.マンションで作成している災害対応マニュアルの写し6.防災訓練実施報告書もしくは定期的な防災訓練の実施が確認できる書類の写し7.貸与を希望する資器材の購入費用の見積書の写し8.非常用給水栓設置工事の見積書・図面9.マンホールトイレ整備工事の見積書・図面等の写し 工事完了後に必要な書類 1.完了届 完了届に必要事項を記入し、区役所本庁舎7階危機管理室まで提出ください。 完了届(Word:21KB) 2.非常用給水栓設置工事の施工に当たり、東京都に提出した書類の写し3.マンホールトイレ整備工事の施工に当たり、東京都に提出した申請書類の写し4.設備等設置工事の契約書の写しまたはこれに準ずる書類(工事注文書、請求書等)の写し5.設備等設置工事費用の支払を証する書類(領収書等)の写し6.設備等設置工事完了後の写真(注釈)代理受領制度を利用する場合は以下の書類もご提出ください。 代理受領予定届(Word:19KB) 注意事項 申請は必ず工事の契約前に行ってください。(注釈)交付決定前に契約をした場合無効となります。令和8年度の助成は、令和9年3月31
防災・災害補助金の特徴と申請のコツ
防災・災害分野は、災害発生時の見舞金・住宅復旧支援などの「事後支援」と、家具固定金具・耐震診断・備蓄品購入補助などの「事前防災」に分かれます。自治体ごとに南海トラフ・首都直下など想定する災害が違うため、対象工事・対象機器が地域差大きいのが特徴です。
※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- 築年数の古い戸建てに住んでいる方(耐震診断・改修補助)
- 集合住宅に住んでいて家具転倒対策を検討中の方
- 災害被災地域から復旧支援を受けたい方
- 町内会・自主防災組織で備蓄品を準備したい方
制度のチェックポイント
- 耐震診断は無料または数千円自己負担で受けられる自治体が多い
- 耐震改修は工事費の1/2〜2/3、上限100〜200万円が一般的
- 罹災証明書は被災後の補助・減免・税控除の前提となるので、被災時はまず罹災証明を取得する
- 家具固定金具・感震ブレーカー設置補助は数千円〜数万円程度で申請が比較的簡単
申請を進めるコツ
- 1 耐震改修は補助金申請から工事完了まで半年〜1年かかることがあるので余裕を持って計画する
- 2 災害見舞金は世帯主の口座振込が原則。世帯分離している場合は別世帯で申請可能
- 3 事前防災補助は「補助金より減税の方が大きいケース」もあるので併用検討する
申請の流れ(一般的な4ステップ)
- 1
情報収集・要件確認
制度の詳細や要件を確認します。
- 2
申請書類の準備
必要書類を準備し、内容を整えます。
- 3
申請・提出
申請期間内に申請書類を提出します。
- 4
審査・交付決定
審査後、交付決定の通知を受け取ります。
申請前にやること
-
対象者・対象世帯を確認する
ご自身や世帯が対象要件を満たすか確認しましょう。
-
必要書類をそろえる
事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
-
スケジュールを確認する
申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。
最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください
公式サイトで申請方法を確認関連する補助金
- 防災・災害
防災倉庫設置事業助成について
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東京都 - 防災・災害
自主防災組織(防災団)への助成
移動 本文ここから 自主防災組織(防災団)への助成 ページID:515233630 更新日:2025年12月18日 印刷 地域住民の防災意識の高揚と、防災活動の向上を図るため、町会・自治会を単位とした防災団が結成された場合、資器材、装備品などの購入費の一部や防災訓練に要する経費の一部を一定の基準により助成しています。また、結成された防災団に対し防災指導者講習会を実施するなど、防災指導者の育成と防災
342,000円 東京都 - 防災・災害
コミュニティ助成事業
移動 本文ここから コミュニティ助成事業 ページID:682579636 コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を目的に、様々な分野の地域コミュニティ活動を支援する制度です。コミュニティ助成事業のうち、町会や地域のコミュニティ活動を行っている団体が助成対象となる事業をお知らせします。 助成事業 助成内容 助成額
100万円 東京都
よくある質問
-
Q 申請はいつから可能ですか?
本サイトのデータ上、申請期間が公開情報で確認できていません。最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。 -
Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
150万円。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。 -
Q 申請に必要な書類は何ですか?
必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。東京都練馬区の公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。
対象か分からない方も、まずは無料で確認できます
ご家族や住まいの状況に答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。
本サイトの情報は公式情報をもとに整理していますが、最新情報は必ず東京都練馬区の公式サイトでご確認ください。