令和8年度【事業者用】「所沢市スマートハウス化推進補助金」のご案内

移動 本文ここから 令和8年度【事業者用】「所沢市スマートハウス化推進補助金」のご案内 更新日：2026年4月21日 市では、再生可能エネルギーの導入等を推進し、市域の脱炭素化を図るため、市内で太陽光発電システムを導入する事業者や、太陽熱利用システムを導入する入浴介助サービス実施事業者等に対して、その導入に係る経費の一部を補助します。補助金の交付を受けることができるのは、同一年度内において、1回限りです。 （参考）埼玉県の補助事業 埼玉県では、二酸化炭素排出量削減につながる設備更新等への補助制度（CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】）の実施を予定しています。この補助事業は、太陽光発電設備や省エネにつながる高効率機器を対象に、補助率2分の1（最大500万円まで）の補助が受けられるものです。（注釈）埼玉県の実施するCO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】と、【事業者用】所沢市のスマートハウス化推進補助金のうち、（イ）非FIT太陽光発電システムについては、国庫を財源とする補助上乗せがあるため、併用はできません。その他の市単独補助の項目との併用可否については、事前に埼玉県にください。 埼玉県 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（外部サイト） （1）パンフレット、リーフレット申請をご検討されている方はまず、こちらのパンフレットをご確認ください。R8 事業者用パンフレット(PDF:1,509KB)R8 事業者用リーフレット(PDF:175KB) （2）補助対象者 補助対象者の要件自らが事業を営む市内の事業所等に、補助対象事業を実施する個人又は法人埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条（外部サイト）の適用を受けない者補助金の実績報告時に市税等の滞納がない者個人にあっては、実績報告時に本市の住民基本台帳に記録されている者同一事業について、所沢市の他の補助金の交付を受けない者（注釈）賃貸住宅等に補助対象事業を実施する賃貸住宅等の所有者の方はご相談ください「太陽熱利用システム」の補助対象者は入浴介助サービス実施事業者に限ります。上記の要件1.について、以下のいずれかに規定される事業やサービスにおいて、入浴介助サービスを提供すること。障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律第5条介護保険法第8条、第8条の2老人福祉法第5条の2、第29条第1項医療法第1条の5第1項、第2項 （3）補助対象項目、補助金額及び上限額 申請できる補助対象項目はこちらからご確認ください 太陽光発電システム・蓄電池 非FIT太陽光発電システム 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング） 太陽熱利用システム【入浴介助サービス用】 （ア）太陽光発電システム （ア）蓄電池 補助対象項目 補助要件(詳しくはパンフレットをご覧ください) 補助金額（太陽光発電システムおよび蓄電池の合算での上限額） 余剰売電型太陽光発電システム注釈：FIT/非FITどちらでもご申請いただけます 新品のもの性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの他 補助対象経費の10分の1（200万円） 自家消費型太陽光発電システム 新品のもの性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの他 補助対象経費の5分の1（200万円） 蓄電池 新品のもの停電時のみに利用する非常用電源でないこと他 3万円/kwh（200万円） 注釈太陽光発電の発電出力は、太陽電池モジュールの最大出力又はパワーコンデショナーの定格出力のいずれか低い方（小数点以下切り捨て）を基に計算します。 （イ）非FIT太陽光発電システム （イ）蓄電池（イの非FIT太陽光と同時に設置するもの） 補助対象項目 補助要件(詳しくはパンフレットをご覧ください) 補助金額（注釈） 余剰売電型太陽光発電設備 FITやFIPの認定を受けないもの（電力会社との受給契約により売電することは可能）導入設備の発電量の30％以上を自家消費すること自家消費分を含めて50%以上を埼玉県内で消費すること 等 最大300万円 余剰売電型太陽光発電設備及び蓄電池 上記余剰売電型太陽光発電設備及び以下要件を満たした蓄電池20kwh（きろわっとあわー）未満の蓄電池：気にが実施する補助事業の対象機器として「（一社）環境共創イニシアチブ（SII）」に登録されているもの20kwh（きろわっとあわー）以上の蓄電池：埼玉西部消防組合火災予防条例（平成25年条例第38号）第13条に規定する安全基準を遵守するもの 最大385.3万円 完全自家消費型太陽光発電設備 FITやFIPの認定を受けないもの（電力会社への売電も不可）導入設備の発電量の30％以上を自家消費すること自家消費分を含めて50%以上を埼玉県内で消費すること 等 最大300