島根県住宅・リフォーム

島根県：しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業（トップ / 環境・県土づくり / 建築・住宅 / 住宅 / 支援事業・制度）

住まいに関わる費用を軽くする

対象者

島根県の方

補助金額

10万円

申請期間

公式サイトで確認

対象地域

島根県

制度の概要

トップ > 環境・県土づくり > 建築・住宅 > 住宅 > 支援事業・制度建築住宅課しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業島根県では、既存住宅の性能向上を目的として「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」を実施しています。令和８年度事業の概要令和６年１月の能登半島地震では、多くの住宅被害が発生しました。県では、寝室や居間などの家屋の一部を耐震補強するなど、人命を最優先とした比較的取り組みやすい耐震対策を「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」の助成メニューの柱に加え、大地震時の被害軽減を図れるよう、「部分的耐震改修」に関する制度拡充を行いました。「子育て配慮改修」、「バリアフリー改修」に加え、「部分的耐震改修」だけでも単独でご活用いただけるよう、補助制度を拡充しています。〇「子育て配慮改修」「バリアフリー改修」 ●パンフレット ●助成メニュー以下のいずれかのリフォームが対象です。 ●助成対象となる住宅昭和５６年６月１日以降に着工された島根県内の既存住宅（賃貸住宅を除く） ※昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅は耐震診断が必要です。耐震診断により耐震性を確認できた住宅又は今回、一定の耐震改修を併せて行う住宅は助成の対象となります。 ●助成限度額の加算次の条件に該当する場合、助成額に加算額を加えた額を上限として、対象工事費の1/4以内の額を助成します。・子育て世帯とその親世帯が同居・近居する場合【10万円加算】・一定の耐震改修を行う場合【30万円加算】・空き家バンク登録住宅を購入して改修する場合【10万円加算】 ●受付期間令和９年２月１５日まで ※予算がなくなり次第、受付を終了します。〇「部分的耐震改修」 ●パンフレット ●助成メニュー ●助成対象となる住宅昭和56年5月31日以前に着手された島根県内の階数2以下の既存の一戸建て木造住宅耐震診断を実施し、改修前の上部構造評点が1.0未満であること改修後に部分的耐震性能を有することまたは住宅全体の上部構造評点が1.0以上であること ●助成限度額の加算次の条件に該当する場合、助成額に加算額を加えた額を上限として、対象工事費の1/4以内の額を助成します。・子育て世帯とその親世帯が同居・近居する場合【10万円加算】・空き家バンク登録住宅を購入して改修する場合【10万円加算】 ●受付期間令和９年２月１５日まで ※予算がなくなり次第、受付を終了します。お問合せ・お申込みお申込みは、（一財）島根県建築住宅センターが窓口です。（外部サイト）ＴＥＬ：0852-33-7268 住所：松江市東本町2丁目60番地すままちプラザ2階 ●申請書等は、こちら（外部サイト）をご確認ください。 ●お問合せは、「しまね住宅ネット相談（外部サイト）」（メール）による相談をご利用ください。この事業に関する説明会【動画配信】以下のサイトにおいて、説明動画を配信していますので、ご覧ください。この動画は４部構成で、１部あたり約９分～１４分、全体は約４５分です。 ※旧年度の概要となっているため、今後内容の更新を行います。・第１部「助成事業の概要について」（外部サイト）・第２部「申請手続きについて」（外部サイト）・第３部「耐震条件の取扱いについて」（外部サイト）・第４部「よくある質問について」（外部サイト）その他 ●国が実施する支援事業本助成事業と別に国土交通省や環境省などが実施する各種支援事業を利用できる場合があります。併用できるかどうかについては、各事業の事務局へください。また、国が実施する支援事業に関する情報については、国土交通省ホームページ（外部サイト）をご確認ください。省エネに関する支援事業についても掲載されておりますので、併せてご確認ください。・住宅省エネ2025キャンペーン（国土交通省、経済産業省、環境省）・住宅エコリフォーム推進事業（国土交通省）・長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）・既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省） ●住宅金融支援機構との連携（令和４年９月１日より）本助成事業のうち子育て配慮改修を『中古住宅を購入して行う場合』に、【フラット３５】の借入金利が一定期間引き下げられる『【フラット３５】地域連携型（子育て支援）』の融資を利用できる場合があります。詳細については、住宅金融支援機構ホームページ（外部サイト）をご確認ください。先建築住宅課島根県土木部建築住宅課〒690-8501 島根県松江市殿町１番地（事務室は、松江市殿町８番地南庁舎４階）【県営住宅の管理に関する】 TEL:0852-22-6588（住宅管理係）【宅地建物取引業、サービス付き高齢

住宅・リフォーム補助金の特徴と申請のコツ

住宅・リフォーム関連は、新築取得・既存住宅購入・リフォーム・耐震改修・バリアフリー改修・空き家活用など、「住まい」に関わるあらゆる費用を補助対象にする制度群です。国の制度（こどもエコすまい支援事業の後継等）と自治体独自の補助が併存しており、制度によっては施工業者が登録事業者である必要があります。年度替わり（4月）と予算枯渇（夏〜秋）で受付が止まるケースが多いのが実務上の特徴です。

※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。

こんな方におすすめ

これからマイホームを建てる・購入する世帯
既存住宅で水まわり・断熱・耐震など大型リフォームを検討中の方
高齢の親と同居開始予定で、バリアフリー改修を検討している方
地方移住・空き家購入を検討している方（移住補助＋住宅補助の重ね使いが可能なケース）

制度のチェックポイント

「契約後の申請」「契約前に交付決定が必要」など、申請タイミングの制約が制度ごとに違う
補助率は工事費の1/3〜1/2が多く、上限額に達した時点で打ち切られる
登録施工業者経由でしか申請できない制度（国のリフォーム系補助金に多い）と、施主が直接申請する制度がある
他の住宅系補助金（国・都道府県・市町村）との「併用可否」は制度ごとに明記されている

申請を進めるコツ

1 見積もりを取る際、施工業者に「申請したい補助金名」を伝え、登録事業者かどうかを確認する
2 申請前に着工してしまうと対象外になるケースが多いので、契約前に補助金窓口へ確認する
3 予算枠は先着順で消化される。年度開始直後（4-5月）の駆け込みが最も通りやすい

申請の流れ（一般的な4ステップ）

1
情報収集・要件確認

制度の詳細や要件を確認します。
2
申請書類の準備

必要書類を準備し、内容を整えます。
3
申請・提出

申請期間内に申請書類を提出します。
4
審査・交付決定

審査後、交付決定の通知を受け取ります。

申請前にやること

対象者・対象世帯を確認する

ご自身や世帯が対象要件を満たすか確認しましょう。
必要書類をそろえる

事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
スケジュールを確認する

申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。

最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください

公式サイトで申請方法を確認

よくある質問

Q 申請はいつから可能ですか？

本サイトのデータ上、申請期間が公開情報で確認できていません。最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。
Q 補助率や上限額はどのくらいですか？

10万円。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。
Q 申請に必要な書類は何ですか？

必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。島根県の公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。

対象か分からない方も、まずは無料で確認できます

ご家族や住まいの状況に答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。

30秒で対象か診断 7問の質問に答えるだけこの制度の更新通知を受け取る締切前リマインドあり専門家に相談する行政書士・社労士・税理士

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