令和7年度テレワークトータルサポート助成金

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■ 目的 テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。 また、テレワーク環境整備とあわせて改正育児・介護休業法への対応や、テレワーク困難な業務(※)従事者の熱中症対策として、体温を下げるための機能のある作業服や熱中症のリスクを回避する機能のある製品等の整備に係る取組を行った企業等には加算して助成します。 ※（例）建設業、運送業等の現場業務  ■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ 本助成金申請の前には、東京都（以下、｢都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。 「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、（申込期限：令和７年１２月２６日（金）１７時まで）下記専用ページから テレワークトータルサポート事業 ■ 事業の概要 助成事業 ＜必須項目＞テレワーク環境の整備 助成対象経費：在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費 助成額・助成率： ●常時雇用労働者数2～29人【上限】150万円（助成率：2/3） ●常時雇用労働者数30～999人【上限】250万円（助成率：1/2） ＜加算項目(1)＞育児・介護コース 助成対象経費：3歳未満の子の養育または介護期従業員を対象としたテレワークに関する規程の整備に係る経費 助成額・助成率：【定額】20万円 ＜加算項目(2)＞職場環境改善コース 助成対象経費：テレワーク困難な業務従事者の熱中症対策として、体温を下げるための機能のある作業服や熱中症のリスクを回避する機能のある製品等の整備に係る経費 助成額・助成率【最大】50万円（助成率：10/10）※業務従事者1人あたり1万円を上限 ※加算項目のみの申請はできません ■ 事業