自主防災組織(防災団)への助成
防災・災害時の生活を支援
移動 本文ここから 自主防災組織(防災団)への助成 ページID:515233630 更新日:2025年12月18日 印刷 地域住民の防災意識の高揚と、防災活動の向上を図るため、町会・自治会を単位とした防災団が結成された場合、資器材、装備品などの購入費の一部や防災訓練に要する経費の一部を一定の基準により助成しています。また、結成された防災団に対し防災指導者講習会を実施するなど、防災指導者の育成と防災
対象者
東京都台東区の方
補助金額
342,000円
申請期間
公式サイトで確認
対象地域
東京都台東区
制度の概要
移動 本文ここから 自主防災組織(防災団)への助成 ページID:515233630 更新日:2025年12月18日 印刷 地域住民の防災意識の高揚と、防災活動の向上を図るため、町会・自治会を単位とした防災団が結成された場合、資器材、装備品などの購入費の一部や防災訓練に要する経費の一部を一定の基準により助成しています。また、結成された防災団に対し防災指導者講習会を実施するなど、防災指導者の育成と防災意識の高揚を図っています。 自主防災組織助成金の種類 防災団結成時に交付される自主防災組織結成助成金と、防災団結成後、毎年交付される自主防災組織活動助成金の2種類があります。 防災団結成時(自主防災組織結成助成金) 防災団結成後毎年(自主防災組織活動助成金) 防災団結成時(自主防災組織結成助成金) 結成助成金は、町会において防災組織の結成を決定し、組織編成が完了したときに、当該組織の防災活動を円滑に行える必要な資器材・装備品など、購入費用の一部を新規結成時にのみ交付するものです。なお、再結成時には交付されません。防災団の結成に関する問い合わせは、危機・災害対策課までお願いします。 交付金額 基本額342,000円+世帯割250円×世帯数 【参考】自主防災組織(防災団)結成状況 対象組織(町会)数:198 防災団結成組織数:193 結成率:約97% 防災団結成後毎年(自主防災組織活動助成金) 活動助成金は、防災団結成組織に対し1年に1回交付するもので、防災活動に必要な資器材・装備品や防災訓練等の経費の一部として、助成金を交付するものです。原則、1年に1回の交付としますが、5年分(年度申請の5倍)を一括して交付することができます。ただし、その場合、翌年度より4年間助成を受けることはできませんのでご注意ください。 なお、令和5年度より助成上限額を増額しました。助成金増額前の令和元年度から4年度に、5年申請済みの防災団については、増額した差額分を1年ごとで申請することができます。 交付金額 1年申請 基本額20,000円+世帯割50円×世帯数 5年申請 (基本額20,000円+世帯割50円×世帯数)×5年 差額分申請 (基本額13,300円+世帯割20円×世帯数)×1年 助成金の対象 防災用資器材に要する経費 防災倉庫の買い替え非常食、救助用資器材などの購入防災団個人装備品(ヘルメット、ベスト)などの購入 防災活動に要する経費 防災訓練時の活動経費(参加者への飲物など)防災普及、啓発活動経費(防災施設見学、住宅等の耐震に関する勉強会の経費など)その他(防災に関する活動経費) 助成金申請の流れ 1.交付申請書の提出防災団から区に対して交付申請書を提出していただきます。区は、交付要綱等と適合しているかどうか審査します。2.事業実施防災団は、交付申請いただいた内容を踏まえて、事業を実施します。3.実績報告書の提出事業実施後、防災団から区に実績報告書を提出していただきます。その際には、領収書のコピーを必ず添付してください。区は、実績報告書を審査の上、妥当であれば助成金交付額を確定します。4.請求交付額の確定後、請求書を防災団から区に提出していただきます。区は、提出書類を確認のうえ、助成金を防災団に交付します。 提出書類 (1)活動助成金交付申請書(2)事業計画書(3)事業経費内訳書(4)実績報告書(5)領収書のコピー※(6)請求書(7)口座振替依頼書(8)通帳のコピー※内訳がわかるものを添付してください。 申請書一式(Word) (ワード:162KB) 口座振替依頼書(Word) (ワード:35KB) 申請書一式(PDF)(PDF:534KB) 口座振替依頼書(PDF)(PDF:141KB) 申請締め切り 令和7年度分:令和8年3月6日(金曜日)※年度内着金をご希望の場合は、令和7年12月5日までに申請をお願いいたします。 参考資料 自主防災組織(防災団)への助成金について 詳しくは、「自主防災組織(防災団)への助成金について」をご確認ください。 自主防災組織(防災団)への助成金について(PDF:605KB) 助成金交付要綱 台東区自主防災組織助成要綱(PDF:2,202KB) PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ 危機・災害対策課 電話:03-5246-1092 ファクス:03-5246-1099 よくある質問 メールによる より使いやすいホームページにするためにご意見をお聞かせください。 このページの情報は役に立ちましたか? 役に立った
防災・災害補助金の特徴と申請のコツ
防災・災害分野は、災害発生時の見舞金・住宅復旧支援などの「事後支援」と、家具固定金具・耐震診断・備蓄品購入補助などの「事前防災」に分かれます。自治体ごとに南海トラフ・首都直下など想定する災害が違うため、対象工事・対象機器が地域差大きいのが特徴です。
※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- 築年数の古い戸建てに住んでいる方(耐震診断・改修補助)
- 集合住宅に住んでいて家具転倒対策を検討中の方
- 災害被災地域から復旧支援を受けたい方
- 町内会・自主防災組織で備蓄品を準備したい方
制度のチェックポイント
- 耐震診断は無料または数千円自己負担で受けられる自治体が多い
- 耐震改修は工事費の1/2〜2/3、上限100〜200万円が一般的
- 罹災証明書は被災後の補助・減免・税控除の前提となるので、被災時はまず罹災証明を取得する
- 家具固定金具・感震ブレーカー設置補助は数千円〜数万円程度で申請が比較的簡単
申請を進めるコツ
- 1 耐震改修は補助金申請から工事完了まで半年〜1年かかることがあるので余裕を持って計画する
- 2 災害見舞金は世帯主の口座振込が原則。世帯分離している場合は別世帯で申請可能
- 3 事前防災補助は「補助金より減税の方が大きいケース」もあるので併用検討する
申請の流れ(一般的な4ステップ)
- 1
情報収集・要件確認
制度の詳細や要件を確認します。
- 2
申請書類の準備
必要書類を準備し、内容を整えます。
- 3
申請・提出
申請期間内に申請書類を提出します。
- 4
審査・交付決定
審査後、交付決定の通知を受け取ります。
申請前にやること
-
対象者・対象世帯を確認する
ご自身や世帯が対象要件を満たすか確認しましょう。
-
必要書類をそろえる
事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
-
スケジュールを確認する
申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。
最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください
公式サイトで申請方法を確認関連する補助金
- 防災・災害
防災倉庫設置事業助成について
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東京都 - 防災・災害
自主防災組織(防災団)への助成
移動 本文ここから 自主防災組織(防災団)への助成 ページID:515233630 更新日:2025年12月18日 印刷 地域住民の防災意識の高揚と、防災活動の向上を図るため、町会・自治会を単位とした防災団が結成された場合、資器材、装備品などの購入費の一部や防災訓練に要する経費の一部を一定の基準により助成しています。また、結成された防災団に対し防災指導者講習会を実施するなど、防災指導者の育成と防災
342,000円 東京都 - 防災・災害
コミュニティ助成事業
移動 本文ここから コミュニティ助成事業 ページID:682579636 コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を目的に、様々な分野の地域コミュニティ活動を支援する制度です。コミュニティ助成事業のうち、町会や地域のコミュニティ活動を行っている団体が助成対象となる事業をお知らせします。 助成事業 助成内容 助成額
100万円 東京都
よくある質問
-
Q 申請はいつから可能ですか?
本サイトのデータ上、申請期間が公開情報で確認できていません。最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。 -
Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
342,000円。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。 -
Q 申請に必要な書類は何ですか?
必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。東京都台東区の公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。
対象か分からない方も、まずは無料で確認できます
ご家族や住まいの状況に答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。
本サイトの情報は公式情報をもとに整理していますが、最新情報は必ず東京都台東区の公式サイトでご確認ください。