【交付申請】国立・国定公園の利用拠点の魅力創造による地域復興推進事業（令和３年度補正予算）

詳細

■目的 本事業は、国立・国定公園の利用拠点での自然体験プログラム推進やコロナ対応、ワーケーション受入や自然との調和が図られた滞在環境の整備の支援を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に寄与することを目的としています。  ■概要 国立・国定公園内の利用拠点での自然体験プログラム推進やコロナ対応、ワーケーション受入や自然との調和が図られた滞在環境の整備の推進に係る事業の経費を補助の対象とします。 Ａ　国立・国定公園での利用拠点を活用した自然体験プログラム推進事業  国立・国定公園内の利用拠点を活用した自然体験プログラム及びその受入環境整備に係る事業を対象とします。国立・国定公園内で実施する自然体験プログラムに必要と認められれば、国立・国定公園の区域外で実施する事業も付随的に対象とします。 補助率：地域全体に波及効果が及ぶ事業は、定額（上限４００万円） それ以外の事業は、補助対象経費の２分の１以内とします。 Ｂ　国立・国定公園での滞在環境整備事業  国立・国定公園内の利用拠点を自然との調和が図られた滞在環境の整備やワーケーションの実施を目的とした内装整備及び設備整備を実施するものを対象とします。 B-１　自然との調和が図られた滞在環境の整備  B-２　ワーケーション受入れ整備 補助率：公園事業者、「１．事業の目的と補助事業の内容について」の（３）補助金の応募を申請できる者のうちオに掲げる者、公共施設の管理受託者及び地方公共団体を含む協議会は、補助対象経費の３分の２以内（上限3,000万円） それ以外の者は、補助対象経費の２分の１以内とします。（上限3,000万円） ■応募資格 補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。 ア 民間企業 イ 個人事業主 ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 エ 特定非営利活動法人 オ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合 カ 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構 キ 法律により直接設立された法人 ク 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者 ■交付申請期間 令和4年6月2日（木）から6月30日（木） ■問い合せ先 申請に関して質問等がある場合は、下記のメールフォームからお問い合わせください。回答まで少々時間を要する場合がありますので、時間に余裕を持って問い合わせをお願いします。 ＵＲＬ：https://inq.eic.or.jp/subsidy/npcp/