医療費助成／ひとり親家庭等医療費助成制度

医療費助成／ひとり親家庭等医療費助成制度[2025年8月1日]ID:4310 ひとり親家庭等医療費助成制度 ひとり親家庭等の方の医療費（保険診療分）の自己負担額の一部を助成する制度です。 受給資格者（1及び2に該当） 1.岡山市内に住所を有し、健康保険に加入する方で次のいずれかに該当する方 18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の親と児童父母のいない18歳未満の児童父母のいない18歳未満の児童を養育している配偶者のいない者※児童が高等学校在学中は、在学証明書等の提出により、最長で20歳の年度末まで対象になります。※受給対象者には、配偶者が障害により長期にわたって労働能力を失っている者、配偶者の生死が明らかでない者なども一定の条件により含まれます。事前にお近くの福祉事務所・支所までご相談ください。※生活保護を受けている方は対象外です。 2.受給対象者全員の前年（1月から6月の申請時は前々年）の所得税（税額控除前）が非課税であること 所得税課税であっても19歳未満の税法上の扶養者数による調整を行うことで、所得税非課税相当として資格認定となる場合があります。16歳以上19歳未満の扶養親族がある方は申請が必要となります。 手続き 次のものをそえて、お近くの各福祉事務所・支所・区役所・地域センターへ申請してください。医療保険の加入状況が確認できるもの（健康保険証、資格確認書、マイナポータルの画面の写し等）もしくはマイナンバーカード ※国民健康保険の場合は加入者全員のもの。被用者保険の場合は受給資格者と被保険者のものが必要 ひとり親家庭等であることを証明する書類（戸籍謄本、児童扶養手当証書など）他市町村からの転入の場合は、受給資格者と同じ医療保険に加入している世帯全員（被用者保険の場合、受給資格者及び被保険者）の所得課税（非課税）証明書（18歳未満の方は所得がある場合のみ必要）もしくはマイナンバーカード申請者の振込口座がわかるもの本人確認書類 助成内容 医療機関の窓口にマイナ保険証等とひとり親家庭等医療費受給資格証を提示することで、総医療費の1割（保険診療のみを対象とし、一部負担金の月額上限額まで）で医療を受けることができます。※マイナ保険証を利用される方もひとり親家庭等医療費受給資格証の提示は必要です。 一部負担金 原則、1割負担となります。ただし、受給資格者と同じ医療保険に加入している世帯の前年（1月から6月診療は前々年）の所得に応じて、ひと月の自己負担限度額があります。 所得区分（同じ医療保険に加入してる世帯） 一定以上市区町村民税課税所得が145万円以上の方と同じ世帯にいる方 一般世帯全員が市区町村民税課税所得が145万円未満 低所得2世帯全員が市区町村民税所得割非課税 低所得1世帯全員が市区町村民税所得割非課税かつ世帯員の合計所得金額なし ※19歳未満の税法上の扶養者数による調整を行います。 自己負担限度額(月額)※医療機関等の窓口での月額上限額外来入院一定以上44,400円80,100円＋1%(※)一般12,000円44,400円低所得22,000円12,000円低所得11,000円6,000円 ※自己負担額が80,100円を超えたときは、80,100円＋（医療費総額－801,000円）×1% 自己負担限度額(月額)※差額給付月額上限額外来入院＋外来一定以上22,200円40,050円一般6,000円22,200円低所得22,000円6,000円低所得11,000円3,000円 助成対象外の費用について 文書料、予防接種、健康診断、選定療養（差額ベッド代等）など、保険診療外のもの及び食事代は助成対象外です。（令和6年10月1日より、後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で先発医薬品の処方を希望する場合は、選定療養の対象となり自己負担額が発生する場合があります。）※資格認定期間外及び無保険の期間の受診分については助成できません。 ひと月の医療機関等の窓口での自己負担額と差額給付月額上限額との差額 1か月の医療費の自己負担額が差額給付月額上限額を超えた場合には、差額部分があとから払い戻されます。お近くの各福祉事務所・支所・区役所・地域センターへ申請してください。この申請は一度行えば、それ以降該当があった場合は、自動的に登録されている口座へ支給します。ただし、口座情報（番号や名義人など）を変更する場合は、再度申請が必要です。差額給付は早くても診療月から4か月後の振込みとなります。申請に必要なものひとり親家庭等医療費受給資格証申請者の振込口座がわかるもの本人確認書類 医療機関で一旦支払をした場合（払い戻しされる場合） 医療機関の窓口で自己負担金を支払った、次のような場合は医療費給付申請の手続きにより、払い戻されます。県外の医療