妊婦のための支援給付について

トップページ > 健康・医療・福祉 > 健康・医療 > 健康に関すること > 母子保健・育児支援 > 妊娠の届出・相談 > 妊婦のための支援給付について ページの本文です。 一つ前に見ていたページに戻る 更新日付：2026年4月28日 / ページ番号：C119427 妊婦のための支援給付について このページを印刷する 1 お知らせ ・妊婦支援給付金の支給方法は「現金」と「デジタル地域通貨」です。デジタル地域通貨を選択された方には、上乗せして支給します 。デジタル地域通貨についての詳細はこちらへ。 ・前住所地で妊婦支援給付金（2回目）を受給せずに、さいたま市に転入された場合、妊婦支援給付金（2回目）の支給対象となります。該当する方は下記先までご連絡ください。 ・胎児心拍確認後に流産・死産・人工妊娠中絶された方も妊婦支援給付金の対象となります。詳しくはこちらをご確認ください。 2 事業概要 子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」が創設され、令和7年4月1日に施行されました。 妊婦の産前産後期間における身体的・精神的・経済的負担を軽減し、妊婦や胎児である子どもの保健及び福祉の向上に寄与することを目的として、妊婦のための支援給付として妊婦支援給付金を支給します。 さいたま市では 、妊娠時と出産後の2回に分けて「妊婦支援給付金」を支給します。1回目は妊娠届出の面談時に、2回目は出産後の訪問時に「申請のご案内」を配付します。 また、支給に当たっては、アンケートや面談を行い、必要なサービス等につなげることで、妊娠期から子育てまでの一貫した伴走型相談支援を実施します。 ※妊婦支援給付金の活用については妊婦支援給付金の活用例示（PDF形式 160キロバイト） をご覧ください。 ※伴走型相談支援の詳細については「伴走型相談支援について」（新しいウィンドウで開きます） をご覧ください。 3 対象者 ・妊婦支援給付金（1回目） 次の1～2の全てに該当する方 1 申請時点（妊婦給付認定申請時点）で本市に住民票がある妊婦。 2 産科医療機関の医師等が胎児心拍を確認している（妊娠の事実確認をしている）方。 ・妊婦支援給付金（2回目） 次の1～2の全てに該当する方 1 令和7年4月1日以降に出産し、申請時点（胎児の数の届出時点）で本市に住民票がある妊産婦。 2 妊娠期間中に、日本国内で住民登録している期間がある方。 ※産科医療機関を受診し、医師が胎児心拍を確認後、令和7年4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶された方も妊婦支援給付金の支給対象となります。電子申請のご案内がお手元にない場合は郵送しますので、詳しくはこちら をご確認ください。 ※さいたま市で申請前に転出した場合は、転出先の市区町村で「妊婦支援給付金」を支給することになります。支給方法については転出先の市区町村にご確認ください。 ※前住所地で妊婦支援給付金（2回目）を受給せずに、さいたま市に転入された場合、妊婦支援給付金（2回目）の支給対象となります。 4 支給方法 ・現金（口座振込） ・デジタル地域通貨 【デジタル地域通貨とは】 市内の取扱加盟店で使えるキャッシュレス決済サービスで、スマートフォンアプリ「さいたま市みんなのアプリ」（新しいウィンドウで開きます）で利用可能です。 【デジタル地域通貨の種類】 妊婦支援給付金に係るデジタル地域通貨には以下のものがあります。 〇出産・子育て応援ポイント 妊婦支援給付金をデジタル地域通貨として付与したもの。1ポイント＝1円相当。 〇たまポン 出産・子育て応援ポイントを付与した際に上乗せされるポイント。1ポイント＝1円相当。 【利用可能店】 〇出産・子育て応援ポイント：取扱加盟店のうち、次に掲げる業種の加盟店では利用不可：酒類販売、宝飾販売、ペット用品、チケット／電子マネー、居酒屋・Bar、まつ毛エクステ・ネイル、不動産業、審美歯科、美容医療、動物病院 〇たまポン：加盟店のうち、一部を除く取扱加盟店で利用可能 ※「出産・子育て応援ポイント」と「たまポン」が使えるお店は、「さいたま市みんなのアプリ」内の「加盟店一覧」にて、それぞれ「出産・子育て」・「たまポン」と表示されている店舗です。また、「さいたま市みんなのアプリ」ホームページ（新しいウィンドウで開きます）からの検索も可能です。 【有効期間】 〇出産・子育て応援ポイント：付与された日から1年間 〇たまポン：最終付与日または最終利用日から180日間 【注意事項】 (1)申請前にスマートフォンで「さいたま市みんなのアプリ」のダウンロードが必要です。 (2)アプリ内で発行される「行政給付受取番号」が申請時に必要です。行政給付受取番号の発行にはマイナンバーカードでの認証が必要です。 ※行政給付受取番号の取得