移住支援金特設ページ（移住者向け）北海道【UIJターン新規就業支援事業】

Foreign Language HOME›経済部›労働政策局産業人材課›ui-turn›移住支援金特設ページ（移住者向け）北海道【UIJターン新規就業支援事業】 移住支援金特設ページ(移住者向け)について 移住支援金対象者の要件・申請手続きの詳細について 【移住支援金(求職者向け)パンフレット】移住支援金のご案内(R8.4.1更新版) (PDF 524KB) 移住支援金対象の要件を満たしている方が、移住支援金対象の法人に就業（上記サイトに掲載後の移住支援金の要件を満たしている求人のみ）した場合、支援金の対象になります。 令和８年度における、移住支援金の市町村への申請締め切りは、令和９年１月20日です。 ※本事業は、予算の範囲内で実施するため、申請の状況により、年度途中で終了する場合がございます。 ★移住支援金関係市町村担当窓口(R8.4.1) (PDF 223KB) 対象者の要件について下記と異なる要件を定めている市町村もありますので、詳しくは移住先の市町村にください。【移住支援金対象者の要件】＜(1)移住等に関する要件＞に定める要件を満たす方のうち、 ＜(2)就業に関する要件＞、＜(3)起業に関する要件＞、＜(4)テレワーク移住に関する要件＞又は＜(5)関係人口に関する要件＞を満たす方が対象となります。 ★移住支援金関係市町村担当窓口(R8.4.1) (PDF 223KB)＜(1)移住等に関する要件＞ 次に掲げる(ア)〜(エ)に該当すること。 （ア）移住元に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または、個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内に企業へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または、個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。) ※1 東京都、埼玉県、千葉県、及び神奈川県 ※2 条件不利地域の市町村 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村（イ） 移住先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 平成31年4月1日以降に道内の対象市町村に転入したこと。 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。（※申請できる期間を転入後3ヶ月以上1年以内としている市町村もありますので、詳しくは移住先の市町村にください。） 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。 （ウ）その他の要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。 過去10年以内に（世帯員のいずれも）移住支援金を受給していないこと。※移住支援金を全額返還した場合や市町村が認める場合を除く。 その他北海道又は申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。（エ）世帯に関する要件（世帯向けの金額(最大100万円)を申請する場合のみ） 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。 申請者を含む2