青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金
教育・子育て・少子化支援がほしい
関連分野 県外の方 くらし 安全・安心なまちづくり 健康医療福祉政策 介護・高齢福祉 補助金・助成金 更新日付:2026年4月21日 健康医療福祉政策課青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金 お知らせ 2026.4.21 実施要領(R8.4.1一部改正)を掲載しました。令和8年度分の申請開始時期は各市町村へください。 趣旨・内容 県では、医療・福祉職の資格を持つ子育て世帯や、医療・福祉職の資格取得
対象者
青森県の方
補助金額
100万円
申請期間
公式サイトで確認
対象地域
青森県
制度の概要
関連分野 県外の方 くらし 安全・安心なまちづくり 健康医療福祉政策 介護・高齢福祉 補助金・助成金 更新日付:2026年4月21日 健康医療福祉政策課青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金 お知らせ 2026.4.21 実施要領(R8.4.1一部改正)を掲載しました。令和8年度分の申請開始時期は各市町村へください。 趣旨・内容 県では、医療・福祉職の資格を持つ子育て世帯や、医療・福祉職の資格取得を目指す子育て世帯の、本県への移住促進に向け、移住支援制度を創設しました。 青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金チラシ[2494KB] ※予算の上限に達した場合、申請の受付を締め切る場合があります。 支援対象と主な要件 医療・福祉職の資格がある方 18歳未満のお子さんと共に青森県外から県内に移住し、県内の医療・福祉施設等で資格に基づく業務に就業した方。 医療・福祉職の資格がない方 18歳未満のお子さんと共に青森県外から県内に移住し、資格取得を目的に県内の養成機関に就学した方。 ※令和5年4月1日以降に移住した世帯が対象となります。 ※このほか、支援金の返還を含む各種要件があります。 支給額 1世帯あたり ・基本額 100万円 ・子育て加算 最大100万円(子ども1人あたり) ・ひとり親世帯加算 100万円 ※子育て加算の額及び子どもの数の上限は市町村により異なる場合があります。 (例)子どもが2人のひとり親世帯の場合 基本額100万円+子育て加算100万円×2人+ひとり親加算100万円=400万円 子育て世帯とは 18歳未満のお子さんと、お子さんを養育する方々からなる世帯 ※転入前から同一世帯の場合で、かつ、転入前からお子さんを養育している場合が対象となります。 医療・福祉職の例 医師、薬剤師、看護師等(保健師・助産師・看護師・准看護師)、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士、管理栄養士、栄養士、保育士、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、訪問介護員(介護福祉士実務者研修修了者) など 申請までの主な流れ 本支援金は、市町村へ申請し市町村から支給されることになります。 ステップ1 移住先の検討 ・移住を希望する市町村への相談 ・本支援金の支給の可否の確認 市町村(相談窓口) 市町村 担当部署名 電話番号 青森市 企画部 連携推進課 017-752-8751 弘前市 商工部 商工労政課 0172-35-1135 企画部 企画課 0172-40-7121 企画部 企画課(東京事務所) 03-6256-0801 八戸市 産業労政課 雇用支援対策グループ 0178-43-9038 黒石市 商工観光部 商工課 0172-52-2111 五所川原市 財政部 ふるさと未来戦略課 0173-35-2111 十和田市 政策財政課 0176-51-6712 三沢市 政策調整課 企画戦略係 0176-53-5111(内線531・532) むつ市 政策推進部 企画課 0175-22-1111(内線2313) つがる市 総務部 地域創生課 0173-42-2111 平川市 政策推進課 政策推進係 0172-55-5737 平内町 企画政策課 017-718-1325 今別町 総務企画課 移住定住担当 0174-35-3012 外ヶ浜町 企画政策課 0174-31-1214 深浦町 総合戦略課 0173-74-2122 藤崎町 経営戦略課 企画調整係 0172-88-8258 大鰐町 企画観光課 0172-55-6561 田舎館村 企画観光課 企画係 0172-58-2111(内線241) 板柳町 企画財政課 0172-73-2111 鶴田町 企画交流課 交流係 0173-22-2111 野辺地町 企画財政課 企画政策担当 0175-64-2111 七戸町 企画調整課 0176-68-2940 東北町 企画課 0176-56-4082 六ヶ所村 政策推進課 0175-72-8136 おいらせ町 政策推進課 0178-56-4273 大間町 企画経営課 0175-37-2504 東通村 企画課 0175-33-2263 三戸町 まちづくり課 0179-20-1117 南部町 交流推進課 0178-38-5961 ステップ2 〇就業先をさがす 県内の主な職業紹介機関等はこちら ・青森県公式就業情報サイト「あおもりジョブ」 ・青森県ナースセンター ・青森県福祉人材センター ・青森県保育士・保育所支援センター ・青森県母子寡婦福祉連合会 ・青森県栄養士会 ・県内市町村が開設・運営する無料職業紹介所 ・県内市町村社会福祉協議会が開設・運営する無料職業紹介所 ・公共職業安定所 〇就学先をさがす
子育て・出産補助金の特徴と申請のコツ
子育て・出産関連の支援は、国の児童手当のように全国一律で受け取れる制度と、自治体が独自に上乗せする祝い金・育児用品クーポン・保育料減免など、複数のレイヤーが重なっています。お住まいの市区町村が独自にどこまで補助しているかで、年単位で受け取れる総額が大きく変わるのが特徴です。所得制限・世帯人数の判定が制度ごとに異なり、児童手当では満額でも別の制度では対象外、というケースも珍しくありません。
※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- 妊娠中・出産直後で初めて行政手続きを進める家庭
- 未就学児を保育園・幼稚園に預けている共働き世帯
- 多子世帯(3人目以降に上乗せ給付があるケースが多い)
- ひとり親世帯(児童扶養手当・自立支援給付金など別建ての制度がある)
制度のチェックポイント
- 国の制度(児童手当・出産育児一時金等)と自治体上乗せ分は別物。両方申請が必要
- 所得制限の基準額は「世帯主の前年所得」で判定されるケースが多く、年内に所得が下がっても翌年度反映
- 申請期限がある制度は出生後14日〜60日が多い。出生届と同時に役所で複数手続きを済ませるのが効率的
- 保育料補助は「同一世帯に何人就学児がいるか」で減額が変わる自治体が多い
申請を進めるコツ
- 1 母子手帳交付時に自治体から渡される「妊娠期サービスガイド」に独自支援の一覧が載っているので、捨てずに保管する
- 2 里帰り出産の場合、出産時の自治体と住民票の自治体で給付内容が異なるため、両方の窓口に確認する
- 3 保育料の無償化対象は「3〜5歳児クラス(保育認定)」と一律ではなく、認可外保育施設は上限額があるなど条件が異なる
申請の流れ(一般的な4ステップ)
- 1
情報収集・要件確認
制度の詳細や要件を確認します。
- 2
申請書類の準備
必要書類を準備し、内容を整えます。
- 3
申請・提出
申請期間内に申請書類を提出します。
- 4
審査・交付決定
審査後、交付決定の通知を受け取ります。
申請前にやること
-
対象者・対象世帯を確認する
ご自身や世帯が対象要件を満たすか確認しましょう。
-
必要書類をそろえる
事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
-
スケジュールを確認する
申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。
最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください
公式サイトで申請方法を確認関連する補助金
よくある質問
-
Q 申請はいつから可能ですか?
本サイトのデータ上、申請期間が公開情報で確認できていません。最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。 -
Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
100万円。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。 -
Q 申請に必要な書類は何ですか?
必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。青森県の公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。
対象か分からない方も、まずは無料で確認できます
ご家族や住まいの状況に答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。
本サイトの情報は公式情報をもとに整理していますが、最新情報は必ず青森県の公式サイトでご確認ください。