「高知市地方創生移住支援金」の支給について（東京圏からの移住者が対象）

。 防災・災害 緊急医療 Language 閲覧補助 高知市のおすすめ 検索 メニュー 検索 とじる 情報をさがす キーワード検索 注目ワード ごみの分け方検索 中央窓口センターの混雑状況 高知市LINE公式アカウント コンビニ納付 とじる よくある質問 防災・災害 緊急医療 本文 「高知市地方創生移住支援金」の支給について（東京圏からの移住者が対象） 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 令和8年度の申請期間について​ 令和8年度分の申請期間は、令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）（郵送の場合は必着）までです。 移住支援金の申請期間は転入日から1年以内となっていますが、予算には限りがあり、予算が無くなり次第、受付を終了する可能性がありますのでご留意ください。 なお、令和9年度以降の当該支援金の実施内容については、現時点では未定です。 制度概要 1 名称 高知市地方創生移住支援金 2 支援金の額 単身の移住者 60万円 2人以上の世帯の移住者 100万円 帯同する18歳未満の者1人につき 100万円を加算 3 交付要件 下記の「要件確認フローチャート」をご活用いただき、申請可否についてご確認ください。 ・高知市地方創生移住支援金 要件確認フローチャート [PDFファイル／321KB] （1） 移住元に関する要件 移住元に関する要件について、以下の（i）・（ii）の全てを満たす必要があります。 (i) 本市に移住する直前の10年間のうち、通算して5年以上東京都の特別区（以下「東京23区」という。）に在住していたこと、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京23区に通勤していたこと。 (ii) 本市に移住する直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外に在住していたこと、かつ、東京23区への通勤をしていたこと。 ​ ※東京圏のうちの条件不利地域以外に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職し通勤した場合（ただし，雇用保険の被保険者としての就職に限る。）​は、通学期間も通勤期間（ただし，高等専門学校は2年を上限）​とすることができます。 ※東京圏：埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち、以下の条件不利地域を除く地域をいう。 【東京圏内の条件不利地域】（2025年4月1日時点） 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町 千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、銚子市、栄町、多古町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村、三浦市、箱根町、湯河原町 （2） 高知市での居住に関する要件 次に掲げる要件の全てを満たすこと。 高知市への申請時点において、高知市での居住期間が1年以内であること。 高知市に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有すること。 本市への移住前に、本市移住相談窓口へ移住相談を行ったことがあること。 支援対象者又は世帯員が、本市が指定する移住等に関する調査（転入者アンケート）に回答していること。 （3） 一般就業・専門人材・テレワーク・起業に関する要件 一般就業・専門人材・テレワーク・起業に関する要件 一般就業の場合 〇次に掲げる要件の全てを満たすこと。 就業先の求人への応募日が、以下のマッチングサイトに就業先の求人情報が掲載された日以降であること。 1週間の所定労働時間を20時間以上とする雇用契約で、期間の定めのないものに基づいて就業していること。 就業先に、給付金申請日から5年以上継続して勤務する意思を有すること。 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 〇移住支援金の対象となる法人（求人情報）については、以下のマッチングサイトをご覧ください。 【移住支援金対象法人・制度概要について】 高知県商工政策課ホームページ「企業の魅力発信支援事業（マッチング支援）について」 【移住支援金対象求人について】 高知県マッチングサイト「高知求人ネット」※「移住支援金対象」で検索してください。 専門人材の場合 内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業 〇次に掲げる要件の全てを満たすこと。 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 1週間の所定労働時間を20時間以上とする雇用契約