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受付終了全国

令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」(補助事業者)

販路拡大・海外展開をしたい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2022年2月18日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

この制度は募集を終了しました

毎年度更新される制度の場合、同名・類似の2026年度版が別途募集されている可能性があります。 最新版の有無は公式サイトで確認できます。

補助金額

上限: 5.6億円 / 補助率: 定額補助

対象者

事業者

申請期間

2022年1月28日2022年2月18日

詳細

※本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。 ※本公募は、令和3年度補正予算の繰越に係る財務大臣の承認及び令和4年度当初予算の成立が前提となるものです。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承願います 。 ■事業の目的 民間事業者等が、自治体・地場産業等との連携を通じて、日本の地域の魅力を発信するコンテンツを制作し、海外において放送等するとともに、連動した事業の実施等を通じて、当該地域に対する関心・需要を醸成し、日本の情報発信力を維持・強化することを目的とします。 ■応募資格 (1)日本に拠点を有している法人(個人の応募は不可)であること。 (2)事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 (3)事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 (4)事業に必要な海外の情報収集を行える体制を有していること。 (5)総務省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ■問合せ先 総務省情報流通行政局情報通信作品振興課(コンテンツ振興課)放送コンテンツ海外流通推進室 担当:竹内課長補佐、入谷主査 電話:03-5253-5739 FAX:03-5253-5740

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」(補助事業者)の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」(補助事業者)の補助金額はいくらですか?

上限: 561000000 / 補助率: 定額補助

令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」(補助事業者)の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2022/2/18までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」(補助事業者)はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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