環境に関する各種助成制度

移動 本文ここから 環境に関する各種助成制度 ページID：893686923 台東区では、脱炭素社会の実現に向け、区内の住宅や事業所における省エネ・創エネ設備導入を支援する助成等を実施しています。 お知らせ 令和8年2月26日 令和8年度エコ助成制度の概要（案）を公開しました。(PDF:244KB) 令和8年3月18日 令和8年度脱炭素推進助成金のページを公開しました。 各種助成制度 脱炭素推進助成金（旧エコ助成金） 二酸化炭素の排出削減による脱炭素化社会の実現に向けて、省エネ・創エネ設備を導入する経費の一部を助成しています。脱炭素推進助成金のページへのリンク※令和7年度までは、住宅向け・事業所向け エコ助成金として実施していた事業です。令和8年度より、申請方法、申請の流れ、申請時期が大きく変わっていますのであらかじめよく確認したうえで申請してください。 CO2排出量算定クラウドサービス利用助成（事業所向け） 事業活動におけるCO2排出量を算定し、削減に向けた分析機能や取組提案のサポートがあるクラウドサービスの利用に要する費用の一部を助成しています。CO2排出量算定クラウドサービス利用助成（事業所向け）のページへのリンク 共同住宅向け省エネコンサルタント派遣 共同住宅の省エネにつながるアドバイスや提案を行う省エネコンサルタントを無料で派遣しています。共同住宅向け省エネコンサルタント派遣のページへのリンク 環境改善資金（台東区中小企業融資あっせん制度） 中小企業の借入負担軽減を図るため、利子・信用保証を補助しています。環境課では、対象となる設備等の認定を行っています。環境改善資金のページへのリンク 微細ミスト助成金 ヒートアイランド対策の充実を図るため、微細ミストの設置等に対して助成しています。微細ミスト助成金のページへのリンク 国及び東京都の主な助成制度 国 名称 概要 住宅省エネ2026キャンペーン（外部サイト）・みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業 ・省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修・断熱窓への改修・高効率給湯器の導入・賃貸集合住宅の省エネ型給湯器の導入 既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）（外部サイト） 住宅の断熱改修 東京都 東京ゼロエミポイントの事業拡大について 東京都では、家庭の省エネ行動を促すため、より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫若しくは給湯器又はLED照明器具への買替え等に対し、東京ゼロエミポイントを付与し、その場でポイント分を値引きする事業を実施しています。 令和7年8月30日以降の購入分から、高齢の方や障害のある方を対象に、事業を拡充しますのでお知らせします。 詳細は事業ホームページ又はコールセンターへ事業ホームページへのリンク（外部サイト）コールセンター 電話：0120-083-255（IP電話の場合）03-6834-2621 名称 概要 家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）（外部サイト） エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業東京ゼロエミ住宅導入促進事業東京都既存住宅省エネ改修促進事業集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進事業住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業クール・ネット東京のホームページへのリンク（外部サイト） 太陽光発電システム、蓄電池システム、断熱改修、エネファーム等 太陽光及び蓄電池グループ購入促進事業（外部サイト） 太陽光発電システム、蓄電池システム ※上記は全ての助成制度を網羅しているものではありません。※台東区の各助成制度と国や東京都の助成制度の併用は可能です。ただし、国や東京都が併用を認めていない場合があります。また、併用した場合、助成金額の調整が生じる可能性があります。※制度が変更・廃止となっている場合があります。各制度の詳細については、各担当窓口へください。 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ よくある質問 公害等について 脱炭素推進助成金に関するよくある質問 街路樹について よくある質問一覧へ よくある質問 広報たいとう 情報が見つからないときは PC版を表示する スマートフォン版を表示する