松戸市マンション耐震診断費補助金のご案内

移動 本文ここから 松戸市マンション耐震診断費補助金のご案内 更新日：2026年4月15日 松戸市マンション耐震診断費補助金について 松戸市では、住宅の安全性に対する市民の意識の啓発を図るとともに、地震に強いまちづくりを推進するため、マンションの耐震診断を受ける者に対し、当該耐震診断に要する経費の一部について補助を行います。申請受付期間令和8年5月7日（木曜）から令和8年9月30日（水曜）まで予算額に達し次第受付を締め切らせていただきます。ただし、令和9年1月15日までに実績報告書が提出できる見込みがあるものに限ります。補助金交付申請をする際は、事前に建築指導課へご相談ください。耐震診断を行う前に、必ず補助金交付申請書を提出してください。交付決定前に耐震診断を行った場合は、補助金を交付できません。申請後の審査には期間を要しますので、余裕をもった計画を立ててください。 パンフレット マンション耐震診断費補助金のご案内(パンフレット)（PDF：577KB） 対象となる分譲マンション 市内に建築された分譲マンションで、以下のすべてに該当するもの昭和56年5月31日以前に着工されたものであること鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造であること地上3階以上あり、延べ面積1,000平方メートル以上であること耐火建築物、または準耐火建築物であること区分所有者が2人以上いること当該マンションの延べ面積に対し、居住の用に供する部分の延べ面積の占める割合が、2分の1以上であること区分所有者が、現在居住する住宅戸数の割合が、全住宅戸数の5分の4以上であること当該マンションに係る設計図書のうち、構造に関する図書があること過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと 補助対象者 当該マンションの管理組合であること当該マンションの管理組合による集会において、耐震診断を行うことの決議がされていること当該マンションの管理組合による集会において、耐震診断費の一部について、補助金の交付を申請することの決議を得ていること マンション耐震診断士について 一級建築士であること一級建築士事務所に所属していること下記のいずれかの条件を満たしている者一般社団法人 日本建築構造技術者協会から構造建築士の認定を受けている者構造設計一級建築士証の交付を受けている者申請日から起算して、過去5年以内にマンションの耐震診断を行った実績がある者診断する建築物の構造区分に応じて、都道府県が開催する木造以外の耐震診断に関する講習会、または一般財団法人 日本建築防災協会が開催する木造以外の耐震診断に関する講習会を受講して、修了している者 耐震診断の内容 耐震診断は「予備診断」と「本診断」の2段階で行われます。予備診断図面の確認や現地調査等により、本診断の必要性を検討し、本診断費用を見積もることをいいます。本診断予備診断の結果、本診断が必要であると判断された建築物に対し、国の規定に基づく耐震診断を行い、耐震性を評価することをいいます。 耐震診断の補助金額 予備診断にかかった費用のうち、マンション耐震診断士に支払った額の3分の2を乗じて得た額となります。（千円未満切り捨て）ただし1棟につき5万円を限度とします。本診断にかかった費用のうち、マンション耐震診断士に支払った額の3分の2を乗じて得た額となります。（千円未満切り捨て）ただし、1棟につき100万円を限度とします。 提出書類一覧 松戸市マンション耐震診断費補助金交付関係書式ダウンロード 松戸市マンション耐震診断費補助金交付関係書式 予備診断 1.補助金交付申請書（第1号様式）添付書類建築確認通知書の写し、または建築確認通知書を取得したことを証する書類（登載証明等）登記事項証明書（建物）申請者が、マンションの管理組合の代表者であることを証する書類法人登記事項証明書（管理組合が法人の場合）管理組合の代表者の印鑑登録証明書（管理組合が法人の場合は、その理事）管理組合の集会において、予備診断を行うことが決議されたことを証する書類管理組合に係る管理規約の写し区分所有部分ごとの用途、区分所有者の住所・氏名一覧案内図、配置図、平面図、立面図等の建築概要がわかる図面用途及び階ごとの面積を確認できる書類構造関係図書（構造計算書、構造図等）の目次の写し予備診断に要する費用の見積書の写しマンション耐震診断士の一級建築士免許証の写しマンション耐震診断士が一級建築士事務所に所属していることを証する書類マンション耐震診断士が、耐震診断講習会（非木造）を修了していることを証する書類の写しマンション耐震診断士が、以下のいずれかの条件を満たしていることを証する書類一般社団法人 日本建築構造技術者協会から構造建築士の認定を受けている者構造一級建築士証の交付を受