【移住支援金】東京圏から新潟県へ移住した方に最大で100万円＋α を支給します

本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 防災情報＜外部リンク＞ 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報＜外部リンク＞行政手続きポータル検索メニュー 本文 【移住支援金】東京圏から新潟県へ移住した方に最大で100万円＋α を支給します 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：2020000090 更新日：2026年4月1日更新 一定の条件を満たして東京圏から県内に移住した方に対し、最大100万円＋α を支給します。 1 支給額 単身の場合：最大60万円 2人以上の世帯の場合：最大100万円＋子育て世帯加算（※18歳未満の子を帯同しての移住は子一人につき最大100万円。ただし、市町村によって扱いが異なりますので、詳しくは移住先市町村にご確認ください。） 2 要件 以下の（1）の要件を満たす方のうち（2）、（3）、(4)又は(5)の要件を満たす方 なお、2人以上の世帯とは（6）の要件を満たす世帯とし、当該要件を満たさない2人以上の世帯の場合は単身の場合として取り扱います。 （1）移住等に関する要件 次のア～ウの全てに該当すること。 移住等に関する要件 ア．移住元に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。 （ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。） ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 イ．移住先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 県内市町村（粟島浦村を除く。以下同じ。）に住民票を移して転入（以下「転入」という。）したこと。 国から新潟県への本事業に係る交付金の交付決定がされた後であって、新潟県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。 転入先の県内市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。 同一世帯で新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業補助金交付要綱に基づく新潟県子育て世帯移住支援金を受給した者がいないこと。 ウ．その他の要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 その他新潟県及び県内市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 ※条件不利地域についてはこちら（内閣官房・内閣府総合サイト）＜外部リンク＞ （2）就業に関する要件 以下の「一般の場合」又は「専門人材の場合」のどちらかに該当する方 ＜一般の場合＞ 次に掲げる事項の全てに該当すること。 ア．勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に移住支援金の対象として掲載された求人に応募し、採用されたこと。 イ．就業先が、新潟県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。 ​ ウ．就業者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。 ​ エ．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人等に就業していること。 ​ オ．上記イの求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。 ​ カ．当該法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 ​ キ．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 ＜専門人材の場合＞ プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した 方で、次に掲げる事項の全てに該当すること。 ア．勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 イ．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。 ウ．当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続し