補助金ナビ
大阪府 医療・健康

肝炎定期検査費用助成について

医療・健康に関わる費用をサポート

Foreign Language 閲覧補助機能 閲覧補助 大阪府 トップページ > 健康・福祉 > 医療 > 難病等の病気 > 肝炎対策 > 肝炎定期検査費用助成について 印刷 更新日:2026年3月9日 ページID:4287 肝炎定期検査費用助成 肝炎定期検査費用助成とは 大阪府では、肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎・肝硬変・肝がん(治療後の経過観察含む)の方が、大阪府肝炎専門医療機関で定

対象者

大阪府の方

補助金額

235,000円

申請期間

公式サイトで確認

対象地域

大阪府

制度の概要

Foreign Language 閲覧補助機能 閲覧補助 大阪府 トップページ > 健康・福祉 > 医療 > 難病等の病気 > 肝炎対策 > 肝炎定期検査費用助成について 印刷 更新日:2026年3月9日 ページID:4287 肝炎定期検査費用助成 肝炎定期検査費用助成とは 大阪府では、肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎・肝硬変・肝がん(治療後の経過観察含む)の方が、大阪府肝炎専門医療機関で定期的に受ける検査費用の自己負担分の一部を助成します。 ※申請期間は検査を受けた日の属する年度の翌年度の4月20日(消印有効)までです。 案内チラシ(PDF:163KB) 大阪府肝炎専門医療機関(PDF:125KB) 対象者について 大阪府に住所を有する方で以下の要件をすべて満たす方が対象です。 (1)医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者 (2)肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変又は肝がん患者の方(治療後の経過観察含む) (3)大阪府肝炎専門医療機関で定期検査を受けた方 (4)住民税非課税世帯又は市町村民税(所得割)課税年額が235,000円未満の世帯に属する方 (5)府又は市町村の実施する定期的な状況確認の連絡(フォローアップ)を受けることに同意した方 (6)肝炎治療医療費助成の受給者証の交付を現在受けていない方 助成回数と助成額ついて 助成回数は、同一年度2回まで(初回精密検査費用助成を含む)です。 助成額は、対象となる検査の費用から自己負担限度額(下記参照)を差し引いた額です。 区分 自己負担限度額(1回につき) (1)住民税非課税世帯に属する方 0円 (2)市町村民税(所得割)課税年額が、235,000円未満の世帯に属する方 慢性肝炎:2,000円 肝硬変・肝がん:3,000円 助成対象となる費用について 初診料(再診料)、ウイルス疾患指導料及び下記の検査に関連する費用として大阪府が認めた費用が助成の対象となります。 ※保険適用外の検査や診断書料は対象となりません。 助成対象 検査項目 B型肝炎ウイルス C型肝炎ウイルス 血液形態・機能検査 末梢血液一般検査、末梢血液像 出血・凝固検査 プロトロンビン時間、活性化部分トロンボプラスチン時間 血液化学検査 総ビリルビン、直接ビリルビン、総蛋白、アルブミン、ALP等 腫瘍マーカー AFP、AFP-L3%、PIVKA-II半定量、PIVKA-II定量 肝炎ウイルス関連検査 HBe抗原・抗体HBV HCV血清群別判定等 微生物核酸同定・定量検査 HBV核酸定量 HCV核酸定量 超音波検査 断層撮影法(胸腹部) 肝硬変・肝がん(経過観察を含む)の場合は、超音波検査に変えてCT撮影又はMRI撮影を対象とすることができます。 助成の流れ 申請に必要な書類 (1)肝炎定期検査費用請求書(様式第4号)(PDF:219KB) (2)大阪府肝炎専門医療機関の領収書(コピー不可) (3)大阪府肝炎専門医療機関の診療明細書(コピー不可) (4)世帯全員の住民票の写し(請求日前3か月以内に発行のもの) ※もしくは(8)世帯調書 (5)世帯全員の市町村民税課税(非課税)証明書 ※もしくは(8)世帯調書 (6)医師の診断書(様式第5号)(PDF:81KB) (7)フォローアップ事業参加同意書(様式第2号)(PDF:123KB)※初めて申請する方のみ (8)世帯調書(様式第6号)(PDF:235KB) ※マイナンバー利用により(4)、(5)の書類省略を希望する場合 記入方法については「マイナンバー利用のお知らせ」(PDF:539KB)をご確認ください。 申請書類の省略などについて (4)(5)の住民票と課税証明書については、同一年度に「定期検査費用の助成を受けた方」「肝炎治療受給者証の交付を受けた方」は、以前の申請時の内容と変更がない場合は、添付を省略することができます。 (6)の診断書については、「過去に定期検査費用の助成を受けたことがある方」「1年以内に肝炎治療医療費助成の申請において診断書を提出した方」は、省略することができます。(慢性肝炎から肝硬変への移行等の病態に変化があった方は必要です。) 市町村民税(所得割)課税年額が235,000円以上の方でも、同一世帯で扶養に入っていない方がいる場合、次の書類の提出により、助成を受けられる場合があります。 市町村民税額合算対象希望申請書(様式第4号の裏面) 申請者とその配偶者及び合算対象から除外を希望する方の医療保険証の写し (8)「世帯調書」を提出することで、(4)「世帯全員の住民票の写し」、(5)「世帯全員の課税証明書」を省略することができます。 郵送先 〒540-8570 大阪市中央区大手前二丁目 大阪府健康医療部健康推進室健康づくり課

医療・健康補助金の特徴と申請のコツ

医療・健康分野の補助は、自治体独自の医療費助成(こども医療費・重度心身障害者医療費等)と、健康診査・予防接種の費用助成、特定治療(不妊治療・人間ドック)の費用補助に大別されます。健康保険の自己負担分をさらに自治体が負担する仕組みなので、対象年齢・所得制限が市区町村でかなり異なります。

※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。

こんな方におすすめ

  • 中学生以下のお子さんがいる家庭(こども医療費助成)
  • 不妊治療を受けている、または検討している方
  • 高齢の親の医療費が高額になりがちな世帯
  • がん検診・人間ドックを定期的に受けたい方

制度のチェックポイント

  • こども医療費助成は「中学卒業まで」「18歳まで」「無料」「1回500円」など自治体差が大きい
  • 不妊治療は2022年4月から保険適用化されたが、自治体独自の上乗せ補助が続いているケースがある
  • 予防接種は「定期接種(無料)」と「任意接種(自己負担)」があり、任意接種への補助が独自施策
  • 国民健康保険加入者向けの人間ドック補助と、社会保険加入者向けの補助は申請窓口が異なる

申請を進めるコツ

  • 1 医療証(こども医療証等)は転居時に再発行が必要。引っ越し時は早めに新住所の役所で手続きする
  • 2 確定申告で医療費控除を併用できるか確認する。補助金で受け取った分は医療費から差し引いて計上する
  • 3 不妊治療の自治体助成は「保険適用治療と併用できるか」が制度ごとに異なるので確認必須
申請の流れ(一般的な4ステップ)
  1. 1

    情報収集・要件確認

    制度の詳細や要件を確認します。

  2. 2

    申請書類の準備

    必要書類を準備し、内容を整えます。

  3. 3

    申請・提出

    申請期間内に申請書類を提出します。

  4. 4

    審査・交付決定

    審査後、交付決定の通知を受け取ります。

申請前にやること
  • 対象者・対象世帯を確認する

    ご自身や世帯が対象要件を満たすか確認しましょう。

  • 必要書類をそろえる

    事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。

  • スケジュールを確認する

    申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。

最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください

公式サイトで申請方法を確認

関連する補助金

よくある質問

  • Q 申請はいつから可能ですか?
    本サイトのデータ上、申請期間が公開情報で確認できていません。最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。
  • Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
    235,000円。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。
  • Q 申請に必要な書類は何ですか?
    必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。大阪府の公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。

対象か分からない方も、まずは無料で確認できます

ご家族や住まいの状況に答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。

XLINE

本サイトの情報は公式情報をもとに整理していますが、最新情報は必ず大阪府の公式サイトでご確認ください。