奈良市生殖補助医療等助成事業及び奈良市一般不妊治療等助成事業について

。 よくある質問＜外部リンク＞ 緊急・災害 メニュー 検索 閲覧機能 サイト内検索 検索対象 すべて ページ PDF ページID検索 ページID検索とは？ よく検索されるキーワード 子育て 企業立地 にじいろ 大型ごみ 持込ごみ 古都奈良の文化財 緊急・災害 よくある質問＜外部リンク＞ 本文 奈良市生殖補助医療等助成事業及び奈良市一般不妊治療等助成事業について ページID：0224650 更新日：2026年4月9日更新 印刷ページ表示 ※現在、申請件数が大変多くなっており、お振込みまでに2～3か月ほどお時間をいただいております。順次審査を進めておりますので、今しばらくお待ちくださいますようお願いいたします。 申請を検討されている方へ 奈良市生殖補助医療等助成事業と奈良市一般不妊治療等助成事業の申請において、それぞれ必要な書類が異なります。 ご自身が受けられた治療等がどちらに該当するか悩まれる場合は、両事業の医療機関等証明書を準備していただき、受診されている医療機関へご相談していただきますようお願いします。そのうえで、医療機関等が両事業の証明書を記載した場合は、両事業に申請することができます。 また、事業のあらまし [PDFファイル／739KB]を作成しましたのでご活用ください。 目次 奈良市生殖補助医療等助成事業 奈良市一般不妊治療等助成事業 その他 1．奈良市生殖補助医療等助成事業 新着情報 電子申請ができるようになりました。（令和7年4月1日からの受診分） スマートフォンを使用し、添付書類を撮影しながら来庁不要で申請できるので、是非ご利用ください。 提出書類に不備や疑義がある場合、連絡をさせていただく場合がありますので、申請に関する書類は大切に保管しておいてください。 ＜外部リンク＞ QRコード 必要書類（医療機関証明書、資格確認書等、通帳・キャッシュカード等口座確認書類など）をご準備いただき、入力してください。 事業内容 不妊治療のうち体外受精及び顕微授精（以下「生殖補助医療」という。）並びにこれに併せて行われる先進医療を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、奈良市生殖補助医療等助成事業を行っています。 助成対象者 下記の要件をすべて満たす必要があります。 生殖補助医療を受けた夫婦であって、生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された夫婦 治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること 夫婦のうち、どちらか一方が治療期間の初日から申請日までの間、奈良市に住所を有していること 治療期間の初日から申請日までの間、夫婦のいずれもが医療保険各法に基づく被保険者、組合員又は被扶養者であること ※「夫婦」は、事実上の婚姻関係にある方（いわゆる「事実婚」）も対象 対象費用・助成金の額及び対象回数 令和7年4月1日以降に開始した表1の生殖補助医療（男性不妊治療を含む。）及び表2の先進医療が対象になり、対象回数は表3のとおりです。ただし、不妊治療には至らず、検査のみの場合は助成の対象外となります。 表1 生殖補助医療 対象費用 助成金の額 保険診療により実施した生殖補助医療に要した医療費 左欄に定める費用のうち、健康保険法第63条に定める療養の給付について、同法第74条に定める一部負担金から、同法第115条に定める高額療養費及び医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等の定めるところによる給付を除く、本人が負担する額の2分の1の額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）。上限は5万円。 生殖補助医療のうち、保険適用の回数の上限を超過したため、全額自費診療となった生殖補助医療に要した医療費 左欄に定める費用のうち、本人が負担する額の2分の1の額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）。上限は15万円。 表2 先進医療 対象費用 助成金の額 厚生労働大臣が先進医療として告示した技術等のうち、表1の治療に追加して実施した生殖補助医療に係るものに要した医療費 左欄に定める費用のうち、本人が負担する額の2分の1の額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）。上限は5万円。 対象とならない費用と治療 入院時の差額ベット代、食事代、文書料その他直接治療に関係のない費用 奈良市外に住民登録のある期間の治療や、奈良市外の市区町村において助成の対象となった費用 医療保険各法の規定に基づき支給される医療保険又は生活保護法（昭和25年法律第144号）第15条に規定する医療扶助の適用対象となる治療に係る費用 卵胞が発育しない等により卵子採取以前に治療を中止したもの 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供によるもの 借り腹（夫婦の精子と卵子を使用