肝炎医療費助成に関するQ＆A

Foreign Language 閲覧補助機能 閲覧補助 大阪府 トップページ > 健康・福祉 > 医療 > 医療費の助成 > 肝炎治療医療費助成 > 肝炎医療費助成に関するQ＆A 印刷 更新日：2026年3月25日 ページID：23192 肝炎医療費助成に関するQ＆A 1. 制度に関する問いの回答 Q1-1 肝炎治療に関する医療費助成はどのようなものですか？ A. インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療によってウイルスを除去し、肝硬変、肝がんといった重篤な病態への進行を防ぐことも可能です。 このため、上記治療に係る医療費を助成することにより、肝炎患者の方々の早期治療を促進し、将来の肝硬変・肝がんの予防及び肝炎の感染拡大防止を目的とする『肝炎治療特別促進事業』を国が策定し、これに基づき、府が実施することとなったものです。 Q＆A項目一覧に戻る Q1-2 医療費助成の対象者とは、どのような方ですか？また、どのような医療が助成対象となるのですか？ A. インターフェロン治療 B型慢性肝炎、C型慢性肝炎及びC型代償性肝硬変でインターフェロン治療を行う予定、又はインターフェロン治療実施中の方のうち、肝がんの合併のない方が医療費助成の対象となります。 インターフェロンフリー治療 HCV-RNA陽性のC型慢性肝疾患（C型慢性肝炎若しくはChild-Pugh分類AのC型代償性肝硬変又はChild-Pugh分類B若しくはCのC型非代償性肝硬変）でインターフェロンフリー治療を行う予定、又はインターフェロンフリー治療実施中の方のうち、肝がんの合併のない方が医療費助成の対象となります。 核酸アナログ製剤治療 B型肝炎ウイルスの増殖を伴い肝機能の異常が確認されたB型慢性肝炎、B型代償性肝硬変及びB型非代償性肝硬変で核酸アナログ製剤治療を行う予定、又は核酸アナログ製剤治療を実施中の方。 助成対象の医療の範囲 B型肝炎ウイルス及びC型ウイルスの除去を目的として行うインターフェロン治療、C型肝炎ウイルスの除去を目的として行うインターフェロンフリー治療及びB型ウイルス肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療で、健康保険適用の治療が対象となっています。 Q＆A項目一覧に戻る Q1-3 助成期間はどのようになりますか？ A. 認定された場合は、申請受付月の初日が助成の対象となります。 助成期間は1年以内で、治療期間に即した期間です。 そのため、申請時期につきましては、主治医・専門医と十分ご相談の上、助成対象となるインターフェロン治療等を開始する際の申請をお勧めします。 なお、インターフェロン治療で一定の要件に該当する方は助成期間を延長することができます。 核酸アナログ製剤治療については、医師が継続治療を必要と認める場合、更新が可能です。（有効期限の3か月前から更新の手続きを受け付けますのでこの期間に必ず更新申請をしてください。） Q＆A項目一覧に戻る Q1-4 申請した日から、受給者証が交付されるまでの間は助成対象とはならないのですか？ A. 申請受付月（または治療開始月）の初日から受給者証は有効になっています。受給者証の交付までの間に、当該治療が実施され、当該治療に係る1か月の健康保険の自己負担額（高額療養費の自己負担限度額）が、送付された受給者証に記載している自己負担限度額を超えている場合、患者さんから大阪府へ直接請求いただければ還付いたします。 受給者証が届くまでの間に入院等で医療費が高額となる場合は、あらかじめお持ちの健康保険の窓口へ高額療養費の手続きについてご相談ください。 府としては受給者証交付の際、患者さん（申請者がご家族の場合は申請者）へ還付請求の手続きについても併せてお知らせします。 Q＆A項目一覧に戻る Q1-5 助成額はどのようになりますか？ A. 当該治療にかかる健康保険の自己負担分のうち、患者さんの世帯の所得に応じて、1か月あたりの自己負担限度額が決定されます。この自己負担限度額を超える保険自己負担分について助成します。 なお、インターフェロン治療と核酸アナログ製剤治療を併用する方の場合であっても両治療に係る自己負担の合算額に対する一人あたりの限度額となります。（両治療に係る受給者証の提示が必要です）患者さんの世帯の市町村民税課税年額（所得割）と月額の自己負担限度額は下記のとおりです。 市町村民税課税年額（所得割）と月額の自己負担限度額 階層区分 世帯の市町村民税（所得割）課税年額 自己負担限度額 （月額） 乙 235,000円未満の場合 10,000円 甲 235,000円以上の場合 20,000円 Q＆A項目一覧に戻る Q1-6 医療費の助成は、過去の治療分にも適用されますか？ A. 認定された場合