【受付終了】調整給付金（不足額給付）について

【受付終了】調整給付金（不足額給付）について 更新日：2025年11月29日 印刷 ※調整給付金（不足額給付）の受付は終了しました。・本市の不足額給付の基準日は令和7年6月13日です。基準日現在本市にて把握している令和6年分所得税額・令和6年度個人住民税額に基づき給付金額を算出します。・不足額給付1・2の対象者には、順次確認書を発送しています。・申請期限は11月28日（金曜日）必着です。また、オンライン申請は11月28日（金曜日）23時59分までに送信されたものが有効ですのでご注意ください。お申し込みはお早めにお願いします。 ・2024年（令和6年）中に松山市へ転入してきた方についても、本市から当初調整給付算定自治体への照会を行い、対象となった方には、9月末以降順次確認書を発送しています。ただし、当初調整給付算定自治体を本市が把握できなかった方や、転入者の中でも昨年までの給付の状況が把握できてない方には確認書が発送できていません。ご自身が対象と思われる方で確認書が届かない場合は、給付要件などをご確認のうえ、11月14日（金曜日）までに市民税課にください。申請期限が11月28日までですので、お早めにお願いします。◆ご不明な点がございましたら市民税課コールセンター 089-907-0150 (平日8:30～17:15)へください。※市民税課コールセンターは9月8日をもちまして受付を終了しました。 制度の概要 当初調整給付の給付額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。 対象者 令和7年1月1日時点において松山市にお住まいの方で、次の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する方 不足額給付1 当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額（昨年実施した「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金」）との間で差額が生じた方 【対象となりうる例】 ・令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方・扶養親族等が令和6年中に増加したこと（こどもの出生等）により、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方・当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が変更し、本来給付されるべき額が発生した方 不足額給付2 次の（1）から（3）のすべての要件を満たす方(1) 所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円（本人として、定額減税の対象外であること）(2) 税制度上、「扶養親族」から外れてしまう（扶養親族等として、定額減税の対象外であること）(3) 低所得世帯向け給付(注1)対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない (注1)「低所得世帯向けの給付」は下記のいずれかを指します。 ・令和5年度住民税均等割非課税世帯への給付（7万円） ・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円） ・令和6年度新たに住民税均等割非課税または均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円）【対象となりうる例】・青色事業専従者、事業専従者（白色）・合計所得金額48万円超の方 【地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合】上記ほか、「地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合」（注2）に該当する場合は、対象となる場合があります。（注2）（ア）から（ウ）のいずれかに該当し、低所得者向け給付（注1)の対象世帯主または世帯員に該当していない方を指します。（ア） 令和5年所得において、扶養親族として住民税の定額減税の対象になったものの、令和6年所得において合計所得金額が 48 万円を超える方または青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう方）であったため、扶養親族として所得税の定額減税の対象から外れてしまった場合（イ） 令和5年所得において、合計所得金額が 48 万円を超える方または青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう方）であったため、扶養親族として住民税の定額減税の対象から外れてしまったものの、令和6年所得において合計所得金額 48 万円以下であったため、扶養親族として所得税の定額減税の対象になった場合（ウ） 令和5年所得において合計所得金額が 48 万円を超える方または青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう者）で、本人として当初調整給付の給付対象者であり、令和6年所得においても、引き続き、合計所得金額が 48 万円を超える方または青色事業専従者等であるものの