令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金（予告）

文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 防災・災害情報 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金（予告） 2026年4月13日 滋賀県では、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広めるため、個人用既存住宅において、太陽光発電システムや蓄電池、断熱改修、高効率給湯器等など再エネ・省エネ設備を導入・設置する取組に対する補助金制度を実施しております。 住宅における省エネ性能の向上や再エネ設備の導入は、温室効果ガス排出量の削減だけではなく、快適な住環境の実現や光熱費の削減、災害への備えなどにもつながります。 【新着情報】（県政eしんぶん） ≪準備中≫ 補助対象設備および補助金額 補助対象設備および補助金額については、以下のとおりです。 ●令和7年度からの主な変更点 (1)重点対策加速化事業の申請区分を再エネ分と省エネ分に分割します。 重点対策加速化事業の申請区分を再エネ分と省エネ分に分割します。 重点対策加速化事業（再エネ分）:太陽光発電システム、蓄電池 重点対策加速化事業（省エネ分）:高効率給湯器、高効率空調設備、高機能換気設備、高効率照明機器、断熱改修 令和7年度に実施した​​促進区域内再エネ導入推進事業は、重点対策加速化事業（再エネ分）に統合します。 促進区域内の補助金額および要件は、令和7年度の促進区域内再エネ導入推進事業と同様ですが、新築住宅は対象外とします。 (2)国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(重点支援地方交付金)」の活用 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(重点支援地方交付金)を活用し、物価高騰対策として、重点対策加速化事業（省エネ分）に対する補助金の予算枠を拡大したため、より多くの方にご利用いただけます。 (3)登録申込制度に有効期限を設けます 有効期限は登録時期によらず、令和8年12月28日（月）とします。 有効期限を超過した場合、登録は失効します。 基本対策推進事業の対象設備 対象設備 補助金額 主な要件 太陽光発電 4万円 FIT（固定価格買取制度）の事業計画認定を受ける場合 （別に下記1の補助要件あり） 高効率給湯器 (エネファーム) 6万円 燃料電池普及促進協会が登録した機器を設置する場合（別に下記2の補助要件あり） 高効率給湯器 (エネファーム以外) 2万円 年間給湯保温効率等が一定以上の機器を設置する場合（別に下記2の補助要件あり） 太陽熱利用システム 2万円 JIS規格に準拠しているものまたは一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL部品）に認定された機器を設置する場合（別に下記2の補助要件あり） 蓄電池 5万円 太陽光発電システムと接続し、発電する電力を充放電でき、JIS規格または電池工業会の規格に準ずる機器を設置する場合（別に下記3の補助要件あり） V2H（ヴィークル・トゥ・ホーム） 4万円 太陽光発電システムと常時接続し、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて、住宅の電力として使用するための必要な機能を有している機器を設置する場合（別に下記3の補助要件あり） 窓断熱設備 2万円 設置する開口部の総面積が8m3以上であり、一定以上の断熱が認められること。 1:併せてHEMS（2万円以上）購入または他の対象設備の設置が必要。 2:次のいずれかを満たすこと。(1)太陽光発電を併せて設置するか既に備えていること。(2)停電時に単独で設備の機能を利用できること。※太陽光発電は停電時でも給電を継続できること。 3:太陽光発電を併せて設置するか既に備えていること。 重点対策加速化事業（再エネ分）の対象設備 対象設備 補助金額（補助率） 補助金額（上限額） 主な要件 太陽光発電システム 7万円/kW 30万円（促進区域内はなし） FIT制度およびFIP制度の事業計画認定を受けない場合であって、敷地内での消費電力量が発電量の30％以上であること。 蓄電池 蓄電池価格または15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）のいずれか低い方×1/3以内 30万円（促進区域内はなし） 以下の要件を満たす機器を設置する場合 ●太陽光発電システムと同時に設置する場合 ●太陽光発電システムと接続し、発電する電力を充放電できる ●一定以上の能力を有すること 重点対策加速化事業（省エネ分）の対象設備 対象設備 補助金額（補助率） 補助金額（上限額） 主な要件 高効率給湯器 (エネファーム) 1/2 35万円 燃料電池普及促進協会が登録した機器を設置する場合（エネファームからの更新は対象外） 高効率給湯器 (ハイブリッド給湯器) 1/2 22万円 以下の要件を満たす機器を設置する場合 ●従来の給湯器に対して30％以上の省CO₂効果が得ら