新潟市不妊治療費助成事業

新潟市不妊治療費助成事業 最終更新日：2026年2月2日 新潟市では、こどもを持ちたいという夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療（一般不妊治療・生殖補助医療・先進医療）費用の一部を助成する「新潟市不妊治療費助成事業」を、令和7年4月1日から実施します。 申請受付は、令和7年7月1日からです。 ※申請に必要な様式を、掲載しました。 ※オンライン申請の入力は、令和7年7月1日からです。 新潟市不妊治療費助成事業のご案内（PDF：1,030KB） お知らせ 【重要】令和7年度中の治療に対する助成金の申請期限について 令和7年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）の治療に対する不妊治療費助成の申請期限は、令和8年3月31日です。期限までにご申請をお願いいたします。※申請期限を超過した場合は、受付できません。※受診証明書の作成が間に合わない、保険者から高額療養費・付加給付関係書類が届かない等で3月31日までに申請が間に合わない場合は、こども家庭課（025‐226-1205）にお電話にてご連絡のうえ、申請書及び間に合わない書類以外の必要書類を郵送にて3月31日までにご提出くださいますようお願いいたします。 1 助成対象者 次に揚げる要件を全て満たす方が対象となります 申請日時点において、夫婦であること（事実婚も含む）申請日時点において、新潟市に住民登録があること（夫・妻のそれぞれに助成可） 2 助成対象治療 令和7年4月1日以降の以下の治療が助成の対象となります。1．保険診療で受けた以下の不妊治療 一般不妊治療 生殖補助医療2．保険診療と併用して実施した先進医療 助成対象となる先進医療は、厚生労働省が告示したものであり、厚生労働省地方局へ届出または承認されている医療機関で実施されたものが、助成の対象となります。 他の自治体で、すでに助成を受けた治療は、申請することはできません。 入院時の食事代、差額ベッド代、文書料、その他直接治療に関係のない費用は助成対象となりません。 不妊治療に関する取組（こども家庭庁）（外部サイト） 先進医療の各技術の内容（厚生労働省）（外部サイト） 3 助成金額 対象となる治療に要した医療費及び保険薬局で投薬された費用の自己負担額の2分の1を助成します。保険診療で受けた不妊治療は、対象者1人に対して1年度あたり上限4万円保険診療と併用した先進医療は、対象者1人に対して1年度あたり上限3万円 所得制限はありません。 4 医療機関 保険診療の不妊治療は、厚生労働大臣が指定する保険医療機関 先進医療は、厚生労働省地方局へ届出または承認された医療機関 先進医療を実施している医療機関の一覧（厚生労働省）（外部サイト） 5 必要書類 1. 新潟市不妊治療費助成事業申請書（別記様式第1号）2. 新潟市不妊治療費助成事業受診等証明書（別記様式第2号） 院外処方がある場合は、医療機関と保険薬局それぞれに証明書が必要3. 振込先の口座情報が確認できる書類（金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人） ※振込口座は、必ず申請者名義の口座を指定してください。 新潟市不妊治療費助成事業申請書（別記様式第1号）（PDF：351KB） 新潟市不妊治療費助成事業受診証明書（別記様式第2号）（PDF：126KB） 下記に該当する場合、上記1～3の他に次の書類が必要です 〇 事実婚の方 ・事実婚関係に関する申立書 ・両人それぞれの戸籍抄本* 事実婚関係に関する申立書（別記様式第3号）（ワード：18KB） 事実婚関係に関する申立書（別記様式第3号）（PDF：247KB） 〇夫婦の住所が異なる場合 ・申請者の戸籍謄本*（両人それぞれの戸籍抄本でも可） 〇新潟市が住民基本台帳を閲覧することに同意しない場合 ・申請者本人の住民票の写し＊ 住民票の記載事項は、「夫婦両方とも記載あり、世帯主・続柄記載あり、マイナンバー記載なし」としてください。＊戸籍抄本、戸籍謄本、住民票の写しは、受付日時点で発行日から3か月以内かつ最新のもの 〇高額療養費や付加給付が該当する場合 ・高額療養費や付加給付額等が記載された関係書類の写し 加入している健康保険（以下「保険者」といいます。）から、今回申請する不妊治療費に対して高額療養費の支給や付加給付を受けられた（受けられる）方は、提出してください。※高額療養費の支給や付加給付については、加入している保険者にください。高額療養費制度の概要については、厚生労働省のホームページをご確認ください。 厚生労働省ホームページ（外部サイト） 【高額療養費とは】 医療機関や薬局の窓口で支払った自己負担額が、暦月（1日から末日まで）で自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。所得に応じて区分アからオの5つに分けられ、