徳島市地方就職支援金（東京圏）

移動 音声読み上げ・文字拡大 Multilingual 携帯サイト 徳島市地方就職支援金（東京圏） 最終更新日：2026年4月17日 徳島市への移住促進（東京一極集中の是正）や県内企業の人手不足の解消に資するため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）の大学を今年度卒業後、就職に伴い徳島市への移住を予定されている方に対して、徳島県内の企業への就職活動に要した交通費や移転費の一部を助成します。 補助金額 交通費は、卒業・修了年度の選考面接に要した往復交通費の2分の1（上限42,800円）移転費は、移転に要した実費（上限108,000円） 備考1：各費用につき一人1回を限度とし、その額に百円未満の端数が生じたときはその端数を切り捨てます。 備考2：交通費は、経済的かつ合理的な通常の経路及び公共交通機関を利用したもので、領収書の提出が必要です。 備考3：移転費は、3社程度の見積もりやインターネットの写し等で、領収書の金額が最も安価であることが確認できる書類の提出が必要です。 申請期限 卒業・修了日から1年以内かつ、就業開始から1年以内 予算に達した場合は申請期間内であっても受付を終了します。 補助要件 次に掲げる全ての要件を満たす者とします。 1．移住元に関する要件 ア 大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の条件不利地域（別表1）を除く東京圏内のキャンパス（PDF形式：259KB）に在学し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、交通費については、在学中（卒業見込み）の場合も対象とする。イ 大学等の卒業・修了年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。 別表1：条件不利地域 東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県 銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県 三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村 2．移住先に関する要件 ア 徳島市に住民票があること。ただし、交通費については、徳島県に所在する企業に就職することが内定しており、在学中に申請する場合はこの限りでない。イ 地方就職支援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。ウ 徳島市に、地方就職支援金の申請日又は就業開始日のいずれか遅い日から1年以上、継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、卒業後に3.の要件を満たす企業等に就業し、本市に転入した日（住民票を移さず転出していた者については就業開始日）から1年以上継続して居住する意思を有していること。 3．就業先に関する要件 ア 原則、勤務地が徳島県内に所在すること。イ 勤務地が徳島県内に所在する企業等に、1.アの要件を満たす大学又は大学院を卒業・修了してから1年以内に就職していること。ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。エ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。オ 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く）ではないこと。カ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でないこと。キ 原則、週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に就職活動等にかかる経費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。ク 徳島市中心とした勤務を基本とする採用であること。ケ 東京圏（条件不利地域を除く）へ勤務を前提としない採用であること。コ 在学中に就職活動等にかかる経費を申請する場合は、これらの条件に該当する者として採用される予定であること。 4．その他の要件 ア 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。イ 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。ウ その他、徳島県及び徳島市が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 申請方法 徳島市移住交流