大阪市医療助成費等償還事務センター

Language ふりがなはずす読み上げ 文字サイズ 拡大標準 背景色 標準青黄黒 検索検索ヘルプ 検索検索ヘルプ トップページくらし 健康・医療・福祉 障がいのある方へ 給付・助成 医療費助成 大阪市医療助成費等償還事務センター 大阪市医療助成費等償還事務センター 2025年12月1日 ページ番号：428687 大阪市医療助成費等償還事務センターでは、次の事務を行っています。医療費助成制度の償還払い事務 重度障がい者、ひとり親家庭、こどもの各医療証をお持ちの方の償還払い高額障がい福祉サービス費支給事務 障害者総合支援法によるサービス費の利用者負担軽減医療助成について大阪市では、重度障がい者医療費助成制度、ひとり親家庭医療費助成制度、こども医療費助成制度、老人医療費助成制度（令和3年3月末経過措置終了）をそれぞれ実施しています。 助成方法は、府内の医療機関で保険診療を受けられる際に、健康保険の資格確認ができるものとともに医療証を提示していただくことにより、医療費負担額の一部を助成する現物給付方式としています。 上記によらず、月の上限額を超過した場合や府外の医療機関で受診された場合、申請中などの理由で医療証の提示ができなかった場合等は、一旦医療費負担額を窓口でお支払いいただいたのち、ご申請により、払い戻される場合があります。医療助成費の払い戻しについて重度障がい者医療費助成制度、ひとり親家庭医療費助成制度、こども医療費助成制度、老人医療費助成制度（令和3年3月末経過措置終了）の払い戻しについては、下記のとおりです。また、医療証を使って支払った医療費の額が、月の上限額を超過した場合の償還については、一度手続きをすれば、その後は申請手続きなしに自動的に払い戻しを行う、自動償還を実施しています。詳しくは、「大阪市福祉医療制度の自動償還について」をご確認ください。ただし、自動償還のみの申請は受け付けておりませんので、ご了承ください。払い戻しの対象 助成の対象となるのは、保険診療が適用された医療助成等の自己負担です。 入院時の食事療養費の資格がある方は、食事療養費も助成の対象です。 ※ご加入の健康保険等から高額療養費など療養費の支給が受けられる場合は、先に療養費の申請を行い、療養費の支給を受けてください。療養費の支給後、支給額を差し引いた額に対して一部払い戻しします。 ※保険診療が適用されない健康診断料・予防接種・容器代・文書料・入院室料差額等は助成の対象となりません。申請方法受付は郵送のみです。下記に記載の「申請に必要な書類」を、大阪市医療助成費等償還事務センター（下記の申請書の送付先）へ送付してください。※申請にともなう費用については、申請者のご負担となります。また、不着など送付による事故は責任を負えません。あらかじめご了承ください。不明な点などのは、下記の問い合わせ先までご連絡ください。申請に必要な書類 下記の表により、必要な書類を送付してください。 提出いただいた申請書及び添付書類は原則お返しできませんのでご了承ください。控えが必要な方は、あらかじめ写しをお取りください。 なお、確定申告等のため、領収書原本の返却が必要な場合は、申請書の余白に朱書きで、返却が必要な理由を記載してください。「医療助成申請済」のスタンプを押印後、返却いたします。 相続人の方からの申請の場合は誓約書及び戸籍抄本など受診者との続柄がわかる証明書類、成年後見人の方からの申請の場合は登記事項証明書を下記に加えて申請してください。申請に必要なもの 申請理由申請書領収書【原本】 振込先の確認書類支給決定通知書 意見書兼装着証明書(写) 作成指示書(写)診療内容の明細書限度額適用・標準負担額減額認定証(写) 医療費の全額を負担必要必要必要必要 ア．海外療養費必要必要 必要 必要 イ．治療用装具必要必要 必要 必要 必要 ウ．小児用弱視眼鏡必要必要必要必要 必要 エ．上記、アからウ以外必要必要必要必要やむなく医療証を提示できずに受診した場合必要必要必要 カ．医療証申請期間中受診 必要 必要必要 キ．大阪府外での受診 必要 必要必要 ク．急病や旅行先での受診 必要 必要必要 ケ．入院した場合 必要 必要必要 必要 月の負担上限額を超えた場合 必要 必要必要 入院時の食事代 必要 必要必要 必要 注意事項※1 領収書について 払い戻し額を正確に計算するため、同じ診療月の領収書をすべてまとめたうえで、申請してください。 領収書は原則原本をご提出ください。 ただし、下記※2及び※3のように、療養費の支給を受けるために、ご加入の健康保険に領収書原本を提出する場合は、医療助成申請時は領収書の写しをご提出ください。※2 医療保険者（ご加入の健康保険）負担分を含めて、医療費の全額（1