令和８年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金

本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 防災情報＜外部リンク＞ 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報＜外部リンク＞行政手続きポータル検索メニュー 本文 令和８年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0583945 更新日：2026年4月24日更新 令和8年度の申請受付を4月24日（金曜日）から開始しました。 令和8年度の申請から交付要綱を改正しました。申請様式も変更しましたのでご注意ください。 【主な改正点】 ・新発田市内における太陽光発電設備等の導入、南魚沼市内における雪国型ZEH・太陽光発電設備等の導入は、本補助金の対象外となります。それぞれの市で同種の補助金が設けられますので、そちらをご活用ください。 ・雪国型ZEHは引き続き専用住宅及び併用住宅（条件あり）で対象となりますが、太陽光発電設備等は専用住宅のみで対象となります。 ・記入事項の簡素化等のため様式を改正していますので、ご留意ください。 県では、省エネ住宅「雪国型ZEH※」の導入を行う者に対し補助金を交付し、県内全域での脱炭素化を推進します。 報道発表資料 ※ 本県の基準として定めた、国のZEH基準よりも高断熱で、気密性が確保された住宅のことです。断熱性能、気密性能、太陽光発電設備を定めています。詳細は交付要綱第2条第1号または以下のページを参照してください。 雪国型ZEHとは（新潟県脱炭素ポータルサイト）＜外部リンク＞ 目次 1 目的 2 申請受付期間 3 補助金の交付対象者 4 補助率及び補助上限額等​ 5 補助対象設備等の組合せ 6 補助対象経費​ 7 交付申請 8 交付決定 9 留意事項等​ 10 よくあるご質問 11 公募要領・チラシ 12 要綱・様式 13 実績報告 14 その他​ 15 お問合せ窓口​ 目的 2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭における温室効果ガス排出量削減と雪国型ZEHの普及等による本県全域での脱炭素化の推進を図るため、脱炭素化に資する雪国型ZEHや太陽光発電設備等の導入を行う者に対し補助金を交付します。 申請受付期間 令和8年4月24日（金曜日）～令和9年1月29日（金曜日） ※申請数が予定件数に達した場合は、申請受付期間中であっても受付を終了します。 補助金の交付対象者 ・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者 ・県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者 補助率及び補助上限額等 補助対象設備等の補助率及び補助上限額等 補助対象設備等 補助率等 補助上限額 雪国型ZEH 65万円（定額） 65万円 太陽光発電設備等 太陽光発電設備 7万円/kW（定額） 最大出力（kW表示の小数点以下は切り捨て）に1kW当たり7万円を乗じた額 31.5万円 蓄電池 3分の1 補助対象経費の実支出額の3分の1の額（1,000円未満切り捨て） 25万円 車載型蓄電池 （EV,PHV） 蓄電容量(kWh)×1／2×4万円 蓄電容量(kWh)の2分の1の額に4万円を乗じた額（1,000円未満切り捨て） クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金※）交付額 充放電設備 2分の1 充放電設備の導入に必要な経費の2分の1 45万円 地中熱設備 3分の2 補助対象経費の実支出額の3分の2の額（1,000円未満切り捨て） 150万円 ※太陽光発電設備については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に​基づくFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないものが対象になります。 ※その他の補助対象設備等の要件は、交付要綱別表1を参照してください。 補助対象設備等の組合せ 以下の組合せから選択して申請してください。​ 補助対象設備等の組合せ 可能な組合せ A B C D G H 雪国型ZEH 〇 〇 〇 〇 － 〇 太陽光発電設備 〇 〇 － － － 〇 蓄電池 〇 － － － － － 車載型蓄電池 － － － － － 〇 充放電設備 － － － － － 〇 地中熱設備 － － 〇 － 〇 － 補助対象経費 補助対象経費 区分 内容 設備費 事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費 工事費 事業を行うために直接必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費 交付申請 提出書類 新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金交付申請書（別記第1号様式） 提出方法 電子メール又は郵送（書留郵便に限る）