病院経営改善に係る「伴走型コンサルティング活用支援事業補助金」のご案内

本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 防災情報＜外部リンク＞ 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報＜外部リンク＞行政手続きポータル検索メニュー 本文 病院経営改善に係る「伴走型コンサルティング活用支援事業補助金」のご案内 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0814617 更新日：2026年4月16日更新 病院経営改善に係る「伴走型コンサルティング活用支援事業補助金」の申請を受け付けています 県では、救急医療等で重要な役割を果たし、特に早期の経営改善を要する病院に対して、現状分析・対応策の検討・実行までを一貫して伴走支援するコンサルティングの活用に要する経費を補助します。​ 1．事業目的 物価高騰等の影響により厳しい経営環境にあって、救急医療等で重要な役割を果たし、特に早期の経営改善が必要な病院に対し、伴走支援等に要する費用を補助することで、病院ごとの現場の実情に沿った経営改善の取組や組織文化の変革が促進され、病院の経営力が強化されることを目的とします。 2．補助対象者 公立を除く病院であり、次の(1)、(2)のいずれも満たす病院とします。 ​(1) 下記のいずれかを満たすこと ・令和6年の救急車受入件数が2,000件以上もしくは、所在する二次医療圏内全体の救急車受入件数の一定以上の割合を占めていること。 ・令和6年度の全身麻酔手術件数が2,000件以上であること。 ・令和6年度の分娩取扱数が667件以上であること。​ (2) 下記のいずれかを満たすこと ・令和5年度、令和6年度の2期連続で純損失を計上していること。 ・直近の決算年度において、職員の給与または賞与削減を実施していること。 この補助金の補助対象者は、事業の実施にあたり、次のいずれも実施することとします。 経営改革チームの設置 院長または理事長を責任者とした経営改革チームを設置すること。 委託契約の条件 事業の実施期間中、少なくとも概ね週一回以上に相当する日数は、委託先の職員が現地において経営改革チームとともに活動すること。 報告義務 中間報告：県に対し、事業の進捗状況が分かる資料（任意様式）をもとに、進捗状況について説明を行うこと。 成果報告：県が実施する成果報告会において、事業の取組状況を報告すること。 経過報告：事業完了後の経営改善の取組状況を、事業が完了した翌年度の2月1日から2月28日までの間に報告すること。 経営改善セミナーへの参加 県が実施する経営改善セミナーに参加すること。 ※なお、交付決定は、上記要件を確認したうえで、提出された事前審査申請書の内容に基づき、ヒアリングによる審査を行い、採択事業を決定します。​ 3．補助率及び補助上限額、補助対象経費 ・補助率 ：5分の4 ・補助上限額 ：40,000千円（補助対象事業費上限50,000千円 × 補助率5分の4） ・補助対象経費：伴走型のコンサルティング業務に係る委託費（外部専門家の旅費・宿泊費、分析に係るシステム利用料等を含む。） 4．事前審査申請書の提出 補助金の交付を希望する者は、交付要綱第6条で定める「事前審査申請書」を募集期間内に県に提出してください。​ ＜募集期間、提出方法＞ (1) 募集期間：令和8年4月16日（木曜日）～5月8日（金曜日）まで (2) 提出方法：電子メール (3) 提出先 ：新潟県福祉保健部 地域医療政策課 E-mail：[email protected]（電 話：025-280-5183） 5．事前審査申請書の提出から交付決定までのスケジュール ・募集（事前審査申請書の提出） ：令和8年4月16日～5月8日 ・審査会 ：令和8年5月中旬（予定） ・採択事業の決定・通知 ：令和8年5月下旬（予定） ・交付申請・交付決定 ：令和8年6月上旬（予定） 6．交付要綱（事前審査申請書含む）、実施要領、募集要領 ・交付要綱 [PDFファイル／111KB] ・【事前審査申請書】交付要綱別記第1号様式 [Wordファイル／50KB] ・【交付申請等】交付要綱別記第2～10号様式 [Wordファイル／55KB] ・実施要領 [PDFファイル／56KB] ・募集要領 [PDFファイル／128KB] ・資料一式 [その他のファイル／316KB] 7．申請にあたっての留意事項 申請にあたっては、必ず募集要領をご確認ください。 本補助金の交付等については、募集要領に定めるほか、交付要綱、実施要領、新潟県補助金等交付規則に定めるところによります。 ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供