小児慢性特定疾病医療・育成医療交通費補助事業(愛媛県との連携事業)
医療・健康に関わる費用をサポート
小児慢性特定疾病医療・育成医療交通費補助事業(愛媛県との連携事業) 更新日:2025年4月1日 印刷 慢性的な疾病を抱えている児童等(20歳未満の成人患者も含む。)や障がいを軽減するための医療(育成医療)を受ける児童が、その医療を受けるため県外医療機関を受診した際の交通費の一部を補助します。えひめ人口減少対策交付金を活用し、愛媛県と連携して実施します。 対象児童等 以下の1~3を全て満たす児童等が
対象者
愛媛県松山市の方
補助金額
5万円
申請期間
公式サイトで確認
対象地域
愛媛県松山市
制度の概要
小児慢性特定疾病医療・育成医療交通費補助事業(愛媛県との連携事業) 更新日:2025年4月1日 印刷 慢性的な疾病を抱えている児童等(20歳未満の成人患者も含む。)や障がいを軽減するための医療(育成医療)を受ける児童が、その医療を受けるため県外医療機関を受診した際の交通費の一部を補助します。えひめ人口減少対策交付金を活用し、愛媛県と連携して実施します。 対象児童等 以下の1~3を全て満たす児童等が対象です。小児慢性特定疾病医療費支給認定または自立支援医療費(育成医療)支給認定に係る医療を受ける者1.の医療を受けるために、県外医療機関を受診する者であって、当該受診のための松山市と県外医療機関との間の往復に公共交通機関等の交通手段(自家用車を含む。)を利用するもの申請日及び交通手段利用日(往路・復路)時点で、松山市に住民登録がある者※対象児童が未成年の場合、受給者証に一緒に記載されている保護者が申請者となります。(対象児童と保護者が別居しているなどの理由で、松山市以外で支給認定を受けている場合であっても、対象児童が松山市民であれば申請可能です。)※小児慢性特定疾病医療に関して、成人患者の場合は、本人が申請者となります。 補助金額 補助金額は、松山市を起点とした、受診者本人の、松山市と県外医療機関との間の往復の移動1回につき5千円とし、1年度につき5万円(往復10回分)を限度とします。申請後、不備等がなければ、1~2か月程度でのお振込みとなります。 申請方法 以下の必要書類を準備し、電子申請してください。(所要時間は5~10分程度です。簡単に申請可能です。複数回分をまとめての申請もできます。)※必要書類は、画像データやファイルデータでフォームに添付してください。※インターネット環境がないなど、電子申請が難しい場合は、すくすく支援課(089-911-1870)までご相談ください。松山市小児慢性特定疾病医療・育成医療交通費補助金申請フォーム(外部サイト) 申請フォーム二次元コード 必要書類 小児慢性特定疾病医療 自立支援医療(育成医療) 小児慢性特定疾病医療受給者証自己負担上限額管理票(表紙及び申請を行う県外医療機関での受診がわかるページ)振込先口座確認書類(金融機関名・口座番号・口座名義人カナ全てが分かる通帳、キャッシュカードまたはインターネット銀行の情報画面の写し) 自立支援医療受給者証(育成医療)自己負担上限額管理票(申請を行う県外医療機関での受診がわかるもの)振込先口座確認書類(金融機関名・口座番号・口座名義人カナ全てが分かる通帳、キャッシュカード又はインターネット銀行の情報画面の写し) 申請期限 補助金を申請する県外医療機関受診日が属する年度内(3月31日24:00までの送信完了分まで)に申請してください。※ただし、受診日と復路の移動日の年度が異なる場合は、復路の移動日が属する年度内に申請してください。(例)受診日:R7.3.31、復路移動日:R7.4.1 注意事項 支給認定を受けている医療以外での県外医療機関受診は対象外です。松山市を起点としていない県外医療機関受診は対象外です。受診者本人(お子様)の往復移動が対象です。入院などで保護者のみ往復移動する場合については対象外です。この補助金は、全国一律の制度ではないため、対象児童等が市外へ転出される際は、申請忘れのないようご注意ください。 すくすく支援課 〒790-0813 愛媛県松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所 1階 電話:089-911-1870 E-mail:[email protected] 情報が見つからないときは よくある質問 広告枠 ※広告の内容等に関する一切の責任は、広告主等に帰属します。松山市が推奨等をするものではありません。 Copyright © Matsuyama City All rights reserved.
医療・健康補助金の特徴と申請のコツ
医療・健康分野の補助は、自治体独自の医療費助成(こども医療費・重度心身障害者医療費等)と、健康診査・予防接種の費用助成、特定治療(不妊治療・人間ドック)の費用補助に大別されます。健康保険の自己負担分をさらに自治体が負担する仕組みなので、対象年齢・所得制限が市区町村でかなり異なります。
※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- 中学生以下のお子さんがいる家庭(こども医療費助成)
- 不妊治療を受けている、または検討している方
- 高齢の親の医療費が高額になりがちな世帯
- がん検診・人間ドックを定期的に受けたい方
制度のチェックポイント
- こども医療費助成は「中学卒業まで」「18歳まで」「無料」「1回500円」など自治体差が大きい
- 不妊治療は2022年4月から保険適用化されたが、自治体独自の上乗せ補助が続いているケースがある
- 予防接種は「定期接種(無料)」と「任意接種(自己負担)」があり、任意接種への補助が独自施策
- 国民健康保険加入者向けの人間ドック補助と、社会保険加入者向けの補助は申請窓口が異なる
申請を進めるコツ
- 1 医療証(こども医療証等)は転居時に再発行が必要。引っ越し時は早めに新住所の役所で手続きする
- 2 確定申告で医療費控除を併用できるか確認する。補助金で受け取った分は医療費から差し引いて計上する
- 3 不妊治療の自治体助成は「保険適用治療と併用できるか」が制度ごとに異なるので確認必須
申請の流れ(一般的な4ステップ)
- 1
情報収集・要件確認
制度の詳細や要件を確認します。
- 2
申請書類の準備
必要書類を準備し、内容を整えます。
- 3
申請・提出
申請期間内に申請書類を提出します。
- 4
審査・交付決定
審査後、交付決定の通知を受け取ります。
申請前にやること
-
対象者・対象世帯を確認する
ご自身や世帯が対象要件を満たすか確認しましょう。
-
必要書類をそろえる
事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
-
スケジュールを確認する
申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。
最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください
公式サイトで申請方法を確認関連する補助金
- 医療・健康
愛媛県妊婦健康診査費用助成
妊婦健診の費用の一部を助成。受診票を交付して利用。
妊婦健診費用の一部を助成 愛媛県 - 医療・健康
交通事故等でケガをしたとき(医療費助成)
交通事故等でケガをしたとき(医療費助成) 更新日:2026年1月22日 印刷 交通事故等でケガをして、医療機関等で受給者証を使う際は、事前に市にご連絡ください。 ●届出が必要です。以下の手続きの流れについてご確認ください。 交通事故や傷病事件など、第三者(加害者)の行為によって傷病を受けた場合、加入している健康保険と市に届出をすると、健康保険と受給者証を使って医療を受けることができます。交通事故等
愛媛県 - 医療・健康
マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できる環境が整いました
マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できる環境が整いました 更新日:2025年1月9日 印刷 先行事業について 松山市では、デジタル庁が公募した「令和6年度PMH(医療費助成)先行実施事業」に採択されました。(事業の詳細およびPMHの最新情報は下記リンク先をご参照ください)【デジタル庁】自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub:PMH)(外部サ
愛媛県
よくある質問
-
Q 申請はいつから可能ですか?
本サイトのデータ上、申請期間が公開情報で確認できていません。最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。 -
Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
5万円。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。 -
Q 申請に必要な書類は何ですか?
必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。愛媛県松山市の公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。
対象か分からない方も、まずは無料で確認できます
ご家族や住まいの状況に答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。
本サイトの情報は公式情報をもとに整理していますが、最新情報は必ず愛媛県松山市の公式サイトでご確認ください。