【受付終了】定額減税調整給付金（不足額給付）について

ページ番号：861219502 【受付終了】定額減税調整給付金（不足額給付）について 更新日：2026年1月13日 申請期限について（2025年11月1日更新） 定額減税調整給付金（不足額給付）の申請受付は、2025年10月31日（金曜日）をもって締め切りました。 制度概要 国の経済対策に基づき、令和6年(2024年)分の所得税及び令和6年度の個人住民税の定額減税を実施することが決定されたことにより、定額減税しきれないと見込まれる方を対象に2024年に定額減税調整給付金（以下「当初調整給付」）を支給しました（2024年10月31日受付終了）が、当初調整給付の支給額に不足が生じる場合等に追加で支給（以下「不足額給付」）を行うものです。この給付金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 【受付終了】町田市定額減税調整給付金について 内閣府ホームページ（外部サイト） 不足額給付その1 対象者 次のいずれの要件も満たす方町田市から令和7年(2025年)度個人住民税が賦課決定されている方（主に2025年1月1日現在、町田市に住民登録がある方。なお、他自治体で令和7年度個人住民税が賦課されている場合は賦課自治体での対象となります）当初調整給付の算定に際し、令和5年(2023年)所得等を基にした推計額（令和6年(2024年)分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年(2024年)分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方。納税義務者本人の合計所得金額が1805万円（給与収入のみの場合は給与収入2000万円）以下の方対象者の例令和5年(2023年)の所得に比べ、令和6年(2024年)の所得が減少したことにより、「令和6年(2024年)分推計所得税額（令和5年(2023年)の所得）」＞「令和6年(2024年)分所得税額（令和6年(2024年)の所得）」となった方こどもの出生等、扶養親族等が令和6年(2024年)中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初調整給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年(2024年)度分個人住民税所得割額が減少し、不足額給付時に対応することとなった方 支給額 【不足額給付時における支給所要額】ー【当初調整給付時における受給額】注記1：不足額給付時における支給所要額は以下の（1）と（2）の合算額（合算額を万単位で切り上げ）注記2：当初調整給付時における受給額について、当初調整給付の対象者で給付金を受給されていない場合は支給予定額、給付金対象外であった場合は0円(1)令和6年(2024年)分所得税控除不足額（0円を下回る場合は0円）定額減税可能額（3万円×減税対象人数）ー令和6年(2024年)分所得税額（定額減税前）注記：減税対象人数は納税義務者本人＋2024年12月31日時点の同一生計配偶者（国外居住者除く）・扶養親族（16歳未満扶養親族含む、国外居住者除く）(2)令和6年(2024年)度分個人住民税所得割控除不足額（0円を下回る場合は0円）定額減税可能額（1万円×減税対象人数）ー令和6年度分個人住民税所得割額（定額減税前）注記：減税対象人数は納税義務者本人＋2023年12月31日時点の控除対象配偶者（国外居住者除く）・扶養親族（16歳未満扶養親族含む、国外居住者除く） 給付額イメージ 不足額給付その2 対象者 次のいずれの要件も満たす方町田市から令和7年(2025年)度個人住民税が賦課決定されている方（主に2025年1月1日現在、町田市に住民登録がある方。なお、他自治体で令和7年(2025年)度個人住民税が賦課されている場合は賦課自治体での対象となります）令和6年(2024年)分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円の方（本人として、定額減税の対象外であること）税制度上、「扶養親族」対象外（青色事業専従者・事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超）の方（扶養親族等として、定額減税の対象外であること）当初調整給付の対象者に該当していない方低所得世帯生活支援に関する給付金対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない方低所得世帯生活支援に関する給付金 【受付終了】町田市物価高騰対策給付金（7万円）について 【受付終了】町田市住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）について 【受付終了】2024年度町田市新たな住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯・子ども加算給付金について 対象者の例納税者である個人事業主の事業専従者（個人事業主の配偶者）であって、自身の給与収入がおおむね100万円に満たない方本人（父）の公