鳥取県に移住・就業・起業される方に、移住支援金を支給！/とりネット/鳥取県公式サイト

＜外部サイト＞ ↓鳥取の魅力発信情報サイト 移住支援金支給事業（とっとりビジネス人材移住支援事業）とは？ 東京一極集中を是正するとともに、鳥取県への移住・定住の促進、中小企業等における人手不足の解消及び地域課題に対応した起業を促進するため、東京圏から本県へ移住し就業又は起業した方の経済的負担を軽減する「移住支援金」を支給する事業です。国のデジタル田園都市国家構想交付金による支援を受け、市町村と連携して実施します。 ◆とっとりビジネス人材移住支援事業等実施要領 実施要領（令和６年４月１日施行）(pdf:109KB) ◆内閣府のホームページ (外部リンク) 移住支援金を受給するには、県が設置するマッチングサイト「とっとりビジネス人材・求人紹介サイト(外部リンク)」に移住支援金の対象として掲載する求人に応募し就業するほか、起業支援事業「鳥取県地域課題解決型起業支援補助金」（県産業未来創造課）の交付決定を受けるなどの要件があります。 申請先は、移住される市町村になります。なお、市町村によって、年度内に申請を受付けできる上限数は異なります。あらかじめ、転入予定先の市町村の担当課に詳細をいただくようお願いします。 移住支援金の概要 ＜支給金額＞（詳細は転入予定先の市町村にお問合せください。） ・2人以上の世帯での移住の場合 100万円 ・単身での移住の場合 60万円 ・18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき 最大100万円 ＜移住支援金の対象＞ 次の「１ 移住等に関する要件」を満たす方のうち、「２ 就職に関する要件」、「３ テレワークに関する要件」、「４ 本事業における関係人口に要する要件」又は「５ 起業に関する要件」を満たす方が対象です。 １ 移住等に関する要件 次の（1）、（2）のいずれにも該当する方が対象です。 （1）移住元に関する要件 ・住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏（※注1）のうちの条件不利地域（※注2）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（※注3）をしていたこと。 かつ、 ・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3カ月前までを当該1年の起算点とすることができる。）。 なお、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 ※注1 東京圏…埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県。 ※注2 条件不利地域…過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法又は小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く）。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【条件不利地域の市町村】 ・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 ・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 ・千葉県：旭市、館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 ・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ※注3 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。 （2）移住先に関する要件 ・鳥取県内の市町村に転入したこと。 ・「とっとりビジネス人材移住支援事業等実施要領」の施行日である令和元年8月5日以降に転入したこと。 ・移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。 ・転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。 など 2 就業に関する要件 （1）一般の場合 就業先が「とっとりビジネス人材・求人紹介サイト(外部リンク)」に掲載している求人であって、次に掲げる事項の全てに該当する方が対象です。 ・勤務地が鳥取県内に所在すること。 ・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。 ・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて「とっとりビジネス人材・求人紹介サイト運営要領」に定める移住支援金の対象法人に就業していること。 ・就業先の求人への応募日が、求人紹介サイトに当該就業先の求人が移住支援金の対象として掲載された