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令和3年度当初_地域ケーブルテレビネットワーク整備事業

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この制度の受付は終了しています

申請期限: 2021年5月7日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

対象者

事業者

申請期間

2021年4月15日2021年5月7日

詳細

総務省は、地域ケーブルテレビネットワーク整備事業に係る提案の公募を、別紙公募要領のとおり行います。 ■公募対象事業  令和3年度当初予算「放送ネットワーク整備支援事業費補助金」のうち、地域ケーブルテレビネットワーク整備事業 ■事業の概要 (1)実施主体  市町村(一部事務組合、広域連合及び市町村の連携主体を含む。)及び第三セクター法人 (2)事業の内容  放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第3条(2)のとおり。 ■提案書類の提出方法 (1)提出期限  令和3年4月16日(金)から同年5月7日(金)12:00(必着)まで (2)申請方法  交付要綱及び公募要領(別紙)に従って資料作成の上、次のいずれかの方法にて御提出ください。  i.オンラインによる提出   ・管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。   ・Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。  ii.管轄する総合通信局等に正本1通、副本1通、CD-R等の電子媒体を持参又は郵送。 ■その他  詳細については、公募要領(別紙)を御参照ください。 ■交付要綱等 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_kyoujin.html ■連絡先 総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室 (担当:竹居田課長補佐、鷲頭係長、海老原官) 電 話:03-5253-5808 FAX:03-5253-5811

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

令和3年度当初_地域ケーブルテレビネットワーク整備事業の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

令和3年度当初_地域ケーブルテレビネットワーク整備事業の補助金額はいくらですか?

金額は申請内容・条件により異なります。詳しくは公式サイトの公募要領をご確認ください。

令和3年度当初_地域ケーブルテレビネットワーク整備事業の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2021/5/7までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

令和3年度当初_地域ケーブルテレビネットワーク整備事業はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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