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令和4年度補正予算「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)」

販路拡大・海外展開をしたい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2023年3月8日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

上限: 3億円 / 補助率: 定額

対象者

事業者

申請期間

2023年2月13日2023年3月8日

詳細

■目的・概要 ※本公募は、事業実施可能性調査事業を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。  水道や物流インフラの耐用年数は50年程度であり、欧米等の先進国や中東、アジアの都市部等では老朽化したインフラ(上下水道、道路、鉄道等)の補修、バージョンアップが大きな社会課題になっています。また、一部の地域ではエネルギー効率の良いインフラシステムの導入が重要な社会課題となっています。 こうした課題の解決にあたっては、日本の優れた省エネ機器やプラント輸出は勿論のこと、デジタル技術を活用した高度なO&Mシステムを支えるデジタルプラットフォームの現地導入等が有用です。 経済産業省では、現地の社会課題ニーズを日本企業の機器・サービスの輸出につなげていくため、こうした新たなインフラ需要に対応した形での本邦企業によるインフラ海外展開事業を支援します。  本公募では、本邦企業が行うインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(以下「FS事業」)及びプロモーション・ロビイング事業の実施に必要な費用の一部を助成する事業を実施する、補助事業者(執行団体)を公募します。 ■応募資格 募集要領の【1.事業概要】1-5.応募資格 の要件を全て満たす企業・団体等 ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省貿易経済協力局貿易振興課 担当:鍵和田(かぎわだ)、小迫(こさこ) メール:bzl-fst-boekishinkoka*meti.go.jp ※上記メールアドレスの*は@に置き換えていただきますようお願いします。 ※お問い合わせはメールでお願いします。なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「令和5年度経産省FS事業」としてください。

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

令和4年度補正予算「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)」の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

令和4年度補正予算「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)」の補助金額はいくらですか?

上限: 303362000 / 補助率: 定額

令和4年度補正予算「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)」の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2023/3/8までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

令和4年度補正予算「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)」はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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