令和4年度「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」事務局（大学等向け）

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■目的・概要 　岸田政権は 2022 年をスタートアップ創出元年とし、スタートアップの起業加速と、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムの創出を「スタートアップ育成 5 か年計画」で 掲げています。そのため、地域の中核大学等が整備するインキュベーション施設や産学融合施設等に対して支援を行う本事業を通じて、大学等発スタートアップ等の質的・量的拡大を はじめとした、大学等のシーズを社会に実装していく取組の拡大を目指します。 また、地域経済が、成長を続けるためには、大学等が強みを持つ最先端の研究力を基にしたスタートアップの創出や、地域企業が大学等の保有する高い研究力を十分に活用しながら、連続的なイノベーションを起こしていくことが必要です。産業界と一体的に大学等の知を活用し、研究開発力を高めることで、事業化を加速し、日本の産業力の底上げに資することが 期待されると共に、産業界の研究開発資金を積極的に大学等との産学連携等に投資することで、オープンイノベーションが促進されることも期待されています。 　これらの効果は、地域の中核大学等の強みを生かしたプラットフォーム構想を選抜し、集中して支援することで、その検証が可能であると考えます。 　本事業では、地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）の一環として、地域の中核大学等が強みや特色を有する研究分野において、企業と大学等が連携しオープンイノベーションを推進するための産学融合機能を担う「J イノベ拠点」の「プラットフォーム型」として選抜します。J イノベ拠点プラットフォーム型は、下記事業に整理する、①スタートアップ創出のためのインキュベーション施設・設備の整備、②企業との共同実験施設・設備の整備、③オープンイノベーション推進施設・設備の整備の３タイプの整備を支援するものです。  ■地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）「プラットフォーム型」について ・「地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）」とは、大学等を中心 とした地域イノベーション拠点の中で、企業ネットワークのハブとして活躍している産学連携拠点を評価・選抜することにより、信用力を高めるとともに支援を集中させ、トップ層の引き上げを促すものです。 （https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/j_innovation.html） ・本事業に採択された大学等は、「Jイノベ拠点」の「プラットフォーム型」として選抜され、本事業終了から令和９年度末まで有効となります。既往の「Jイノベ拠点」が本事業で採択された場合には、既往の国際展開型・地域貢献型に重複して選抜されることに なります。 ■補助対象事業 （１）インキュベーション施設・設備の整備【類型①】 大学等の保有する高い研究開発力をハブとして活用し、その事業化を加速化させる工夫がなされたスタートアップ創出支援のためのインキュベーション施設・設備の整備を支援します。 ・インキュベーション施設、試作ラボ等の整備等 （２）企業との共同実験施設・設備の整備【類型②】 大学等の強みのあるシーズを束ねることで、企業の共同研究への投資が加速し、それらの成果を基にスピンアウト、カーブアウトし新たなスタートアップ創出につながるような体制の整備（例：共同研究施設等整備、個別の研究を束ねる情報基盤の構築等）や、大学等が保有する高い研究開発力をハブとして活用し、企業等が目指す事業化に呼応した新たな研究開発への投資を呼び込むための実証フィールドの整備（例：キャンパス内の実証実験にかかる施設整備、実証実験に必要な安全確保・法令遵守等のための施設整備等）を支援します。 ・共同実験施設等整備、個別の研究を束ねる情報基盤の構築等 （３）オープンイノベーション推進施設・設備の整備【類型③】 大学等の保有する高い研究開発力をハブとして活用し、ステークホルダーである地域の企業や行政とともに、地域の課題等を解決していくための工夫がなされた施設の整備 や、首都圏等から優れた専門人材等を誘致するための施設、企業人材や次世代を担う若手研究者等の高度人材交流を促進させる工夫がなされた施設等の整備を支援します。 ・コワーキングスペースの整備、地域の中核産業人材育成のための施設・設備の整備等 ・ワーケーション関連施設等の整備、産学共同人材育成施設等の整備等 ※ネットワークのハブとしての機能は、スタートアップ創出にも企業とのオープンイノベーシ ョンの推進にも重要であると考えることから、類型③の施設・設備の整備は必須とし、規模の大小・新設改修は問わずオー...