補助金ナビ補助金ナビ
受付終了法人向け

地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業(令和3年度当初)

まちづくり・地域振興支援がほしい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2022年2月18日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

補助率: 補助対象経費の1 / 3以内 ※補助対象事業(7)(8)は補助対象経費の1 / 2以内

対象者

事業者

申請期間

2021年4月15日2022年2月18日

詳細

※こちらのページは、本事業の応募を受け付けるものではございません(交付申請以降の手続きを行うページです)。応募は本ページの下方にあるURLよりお願いいたします。※ ■目的・概要 訪日外国人旅行者数6,000万人の実現に向けて、滞在時の快適性及び 観光地の魅力向上並びに観光地までの移動円滑化等を図るため、以下に掲げる事業を対象として補助金の交付を行うことにより、訪日外国人旅行者の受入環境整備を行うための緊急対策を促進することを目的とします。 本事業は、訪日外国人旅行者が、全国津々浦々で、安心して快適に、滞在、ショッピング、 交流・体験を楽しめる環境整備に取り組むことにより、地方での消費拡大を図るため、以下に掲げる事業に要する経費の一部を補助するものです。  ■補助対象事業者 (1)地方公共団体(港務局を含む) (2)民間事業者補助対象事業者となる民間事業者は法人格を有する事業者 (3)航空旅客ターミナル施設を設置し、又は管理する者 (4)空港・港湾管理に関連する協議会等 ■地域要件 ・令和3年度指定市区町村(※)以外の着地型整備に積極的に取り組む地域(以下の補助対象事業(7)(8)については、令和3年度指定市区町村も応募可) ※指定市区町村・・・我が国へのゲートウェイとなる空港・港湾から、訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがあるものとして観光庁が指定する市区町村。 (参照:令和3年度指定市区町村 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001394614.pdf) ■補助対象事業 (1)外国人観光案内所の整備・改良 (2)観光拠点情報・交流施設の整備・改良 (3)観光スポットにおける段差の解消 (4)公衆トイレの洋式便器の整備及び 清潔等機能向上 (5)非接触式キャッシュレス決済環境の整備 (6)混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示 (7)観光案内所における非常用電源装置及び 情報端末への電源供給機器の整備 (8)観光施設等における感染症対策機器の整備 ■備考 ・本事業の交付申請を行う場合、要望書が事前に地方運輸局等に提出され、観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議に設置される観光対策等ワーキンググループにおいて事業実施計画案が了承された後、地方運輸局等を通じて補助金額等が内示されている必要があります。   ■問合せ先 観光庁 外客受入参事官室 担当:山田、佐藤 TEL 03-5253-8972(直通) FAX 03-5253-8123 ■参照URL 本事業への申請方法、応募要領や申請様式等の詳細は、下記リンク先のページよりご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000182.html

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 医療機関で受診・必要書類を受領
  2. 市区町村窓口で申請書を提出
  3. 審査後、医療費の一部または全額が還付されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 保険適用外の治療は対象外となる場合があります
  • 領収書の原本保管が必要です
  • 高額療養費制度と併用する場合は順序に注意

よくある質問

地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業(令和3年度当初)の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業(令和3年度当初)の補助金額はいくらですか?

補助率: 補助対象経費の1/3以内 ※補助対象事業(7)(8)は補助対象経費の1/2以内

地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業(令和3年度当初)の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2022/2/18までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業(令和3年度当初)はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

関連する補助金

関連する記事