【受付終了】松山市RPA導入支援補助金制度
業務のデジタル化を後押し
【受付終了】松山市RPA導入支援補助金制度 更新日:2022年3月2日 印刷 お知らせ ・令和3年度の新規受付は終了しました。・令和4年度は、新たな制度で同様の支援を行う予定ですので、制度の詳細が決定次第、改めてHP等でお知らせいたします。 松山市RPA導入支援補助金制度とは 生産性向上を目的として、市内事業所にRPAを導入する中小企業等に対して、補助金を交付します。※「RPA」とは、主に定型的な
対象者
愛媛県松山市の方
補助金額
50万円
申請期間
公式サイトで確認
対象地域
愛媛県松山市
制度の概要
【受付終了】松山市RPA導入支援補助金制度 更新日:2022年3月2日 印刷 お知らせ ・令和3年度の新規受付は終了しました。・令和4年度は、新たな制度で同様の支援を行う予定ですので、制度の詳細が決定次第、改めてHP等でお知らせいたします。 松山市RPA導入支援補助金制度とは 生産性向上を目的として、市内事業所にRPAを導入する中小企業等に対して、補助金を交付します。※「RPA」とは、主に定型的なパソコンの操作を代行・自動化するシステムを指します。 松山市RPA導入支援補助金制度チラシ(PDF:444KB) ※予算が上限に達した時点で受付終了とさせていただきますので、ご了承ください。※RPAの導入以外で、オンライン等の業務に取り組む中小企業等に対しては「松山市オンライン等業務効率化支援補助金」がありますので、詳細はリンク先をご確認ください。注意点:経済産業省の「IT導入補助金」など、国又は県の補助金等の活用が必要です。 補助対象者 (1)生産性向上を目的として、市内事業所にRPAを導入する中小企業等(※)(2)松山市税の滞納がないこと(3)過去に本補助金の交付を受けていないこと※本補助金における中小企業等の範囲については、下記をご参照ください。 松山市RPA導入支援補助金における中小企業等の範囲について(PDF:94KB) ※上記に該当する中小企業等であっても、対象外となる場合があります。 対象外となる中小企業等(PDF:66KB) 補助金の額 補助対象経費の1/2以内(上限50万円)※千円未満切捨て 補助対象経費 導入契約から1年以内に発生したRPAのライセンス利用料、導入費用、保守委託費用 ※ハードウェアの経費、利用量によって変動する経費、RPAを商品として仕入れる経費は対象外 ※他の補助制度等により補填される経費を除く 申請について 【指定申請】RPA導入に係る契約の1カ月前までに指定申請を行ってください。【交付申請】RPAの稼働、補助対象経費全額の支払い完了後3カ月以内に行ってください。 提出書類(指定申請時) 松山市RPA導入支援補助金対象事業指定申請書(様式第1号)(PDF:76KB) 松山市RPA導入支援補助金対象事業指定申請書(様式第1号)(ワード:16KB) 収支予算書(様式第2号)(PDF:44KB) 収支予算書(様式第2号)(ワード:15KB) ・導入するRPAの概要が分かるパンフレット、見積書等・市税完納証明書 提出書類(交付申請時) 松山市RPA導入支援補助金交付申請書(様式第5号)(PDF:86KB) 松山市RPA導入支援補助金交付申請書(様式第5号)(ワード:16KB) 収支決算書(様式第6号)(PDF:49KB) 収支決算書(様式第6号)(ワード:44KB) 稼働確認書(様式第7号)(PDF:70KB) 稼働確認書(様式第7号)(ワード:15KB) 請求書(補助金申請用)(PDF:76KB) 請求書(補助金申請用)(ワード:38KB) ・RPA導入に係る契約書の写し・補助対象経費の支払を証する書類の写し 提出書類(変更・中止時) 松山市RPA導入支援補助金(指定変更・中止)申請書(様式第4号)(PDF:57KB) 松山市RPA導入支援補助金(指定変更・中止)申請書(様式第4号)(ワード:42KB) 申請先 松山市地域経済課へ PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ 地域経済課 中小企業支援担当〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階電話:089-948-6783FAX:089-934-1844E-mail:[email protected] このページを見ている人はこんなページも見ています クルーズ船「三井オーシャンフジ」が松山港に寄港し、出迎えや見送り、観光案内でおもてなしします 株式会社ジチタイアドと「松山市空家等解消に向けた官民連携に関する協定」を締結します 株式会社クラダシ、株式会社愛媛銀行と「食品ロス削減及び特産品のPRに向けた連携協定」を締結します 情報が見つからないときは よくある質問 広告枠 ※広告の内容等に関する一切の責任は、広告主等に帰属します。松山市が推奨等をするものではありません。 Copyright © Matsuyama City All rights reserved.
IT導入・DX補助金の特徴と申請のコツ
IT導入・DX分野の補助金は、中小企業庁のIT導入補助金が代表格で、業種別ITツール(会計・受発注・在庫管理等)の導入費を補助します。インボイス対応・電子帳簿保存法対応の流れで採択枠が拡大しており、テレワーク・サイバーセキュリティ強化も対象になる枠があります。
※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- 業務システム(会計・販売管理・勤怠等)を初めて導入する中小企業
- インボイス制度・電子帳簿保存法に対応するためツール更新したい事業者
- テレワーク環境を整備したい中小企業
- サイバーセキュリティ対策(EDR・MDM等)を導入したい事業者
制度のチェックポイント
- IT導入補助金は「IT導入支援事業者」経由でしか申請できない。事前にパートナー選定が必要
- 対象ツールは事務局に登録された製品のみ。導入したいツールが対象か事前確認
- 通常枠は補助率1/2、補助額150万円までが目安。インボイス枠は4/5まで補助率が上がる
- 採択後は「導入実績報告」「効果報告」が必須。採択がゴールではない
申請を進めるコツ
- 1 申請にはgBizID Primeアカウントが必要。取得に2-3週間かかるので早めに取得する
- 2 導入支援事業者選定は実績・サポート品質で比較する。安いだけで選ぶと採択後の業務が滞る
- 3 クラウド利用料は最大2年分が補助対象。買い切り型と比較して総額を試算する
申請の流れ(一般的な4ステップ)
- 1
情報収集・要件確認
制度の詳細や要件を確認します。
- 2
申請書類の準備
必要書類を準備し、内容を整えます。
- 3
申請・提出
申請期間内に申請書類を提出します。
- 4
審査・交付決定
審査後、交付決定の通知を受け取ります。
申請前にやること
-
対象施設・事業内容を整理する
自社の事業や施設が対象に含まれるか確認しましょう。
-
必要書類をそろえる
事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
-
スケジュールを確認する
申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。
最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください
公式サイトで申請方法を確認関連する補助金
- IT導入・DX
【申請受付終了】松山市生産性向上デジタル化補助金
【申請受付終了】松山市生産性向上デジタル化補助金 更新日:2026年2月12日 印刷 松山市DX推進補助金についてはこちらをご参照ください。 お知らせ 申請受付は令和7年7月31日(木曜日)をもって終了しました。 松山市生産性向上デジタル化補助金とは 物価の高騰等の影響を受けながらも、業務のデジタル化を推進することで生産性の向上を図る市内中小事業者に対し、補助金を交付します。 生産性向上デジタル化
100万円 愛媛県 - IT導入・DX
【事業計画書受付終了】松山市DX推進補助金制度
【事業計画書受付終了】松山市DX推進補助金制度 更新日:2025年8月1日 印刷 お知らせ 事業計画書の受付は令和7年7月31日(木曜日)をもって終了しました。 松山市DX推進補助金制度とは 市内中小企業者のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)を推進し、生産性向上及び人手不足の解消等を図ることを目的として、先進的なDXに取り組む事業者を支援します。特に、今後DXに取り組もうとす
300万円 愛媛県 - IT導入・DX
【受付終了】松山市デジタル化推進補助金
【受付終了】松山市デジタル化推進補助金 更新日:2025年4月1日 印刷 【重要なお知らせ】 申請受付は令和7年3月31日(月曜日)をもって終了しました。 松山市デジタル化推進補助金とは 業務の生産性向上を図るため、物価高騰等の影響を受けながらも、国の補助事業を活用しITツールを導入するなど業務のデジタル化を推進する中小企業等に対し、補助金を交付します。 松山市デジタル化推進補助金制度チラシ(PD
20万円 愛媛県
よくある質問
-
Q 申請はいつから可能ですか?
本サイトのデータ上、申請期間が公開情報で確認できていません。最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。 -
Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
50万円。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。 -
Q 申請に必要な書類は何ですか?
必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。愛媛県松山市の公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。
対象か分からない方も、まずは無料で確認できます
事業内容や所在地などに答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。