【令和7年度】(補正予算)①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業(バリューチェーン)
設備投資・生産性向上を支援
プラスチック資源循環の促進のため、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図り、資源循環に係るバリューチェーン(メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー)全体においてこれまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくは高品質な再生素材の供給を目指す資源循環高度化設備等の導入や、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入をすることにより、脱
対象者
事業者
補助金額
最大 30億円
申請期間
2026年3月31日 〜 2026年5月8日
対象地域
全国
制度の概要
■目的・概要 プラスチック資源循環の促進のため、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図り、資源循環に係るバリューチェーン(メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー)全体においてこれまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくは高品質な再生素材の供給を目指す資源循環高度化設備等の導入や、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入をすることにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX(グリーントランスフォーメーション)に貢献することを目的とする。 ■根拠法令 無し ■応募資格 (ア) 民間企業 (イ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 (ウ) その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者 ■補助対象要件 1. 使用済製品等のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図る事業であること。 2. これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、製 造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること。 あるいは、リユースに必要な設備を導入することで、プラスチック使用量削減に資する事業であり、国内資源循環が安定的に見込める事業であること。 3. 本補助事業により導入した設備による二酸化炭素削減効果と、製造された再生素材を利用する事業者を把握し、それらの実施状況について、交付規程第16条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。 ■地理条件 日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。 ■備考 ・応募申請には、GビズIDが必要です。 ・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。 ■申請提出先 公益財団法人廃棄物・3R研究財団 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階 担当: 金井、福田、久松、岩瀬 TEL:03-5638-7162 FAX:03-5638-7165 問合せ先 E-mail:r.koudoka-1@jwrf.or.jp ■参照URL 000335980.pdf
設備投資補助金の特徴と申請のコツ
設備投資分野は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」と、業種別の事業再構築補助金等が中心です。製造業の生産設備、サービス業の自動化機器、店舗の省人化設備など対象は幅広く、補助額は数百万円〜数千万円規模になります。
※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- 新製品・新サービス開発のための設備投資を検討中の中小企業
- 生産プロセス改善のため自動機・産業ロボットを導入したい製造業
- 店舗のセルフレジ・モバイルオーダーなど省人化設備を入れたいサービス業
- 事業再構築(業態転換)に挑戦したい事業者
制度のチェックポイント
- ものづくり補助金は「3〜5年で給与支給総額1.5%以上、付加価値額3%以上の伸び」が要件
- 事業計画書の質で採択が決まる。認定経営革新等支援機関(税理士・中小企業診断士等)の助言が事実上必須
- 補助率は1/2(小規模事業者は2/3)、補助額は枠ごとに数百万〜数千万円
- 採択後の中間報告・実績報告・5年間の事業化状況報告が必須。書類負担が重い
申請を進めるコツ
- 1 公募締切前1〜2ヶ月で動き始めるのが現実的。直前駆け込みは事業計画の質が下がる
- 2 見積もりは複数社(原則2社以上)必要。設備メーカーと早めに相見積もりの段取りをつける
- 3 認定支援機関選定は「ものづくり補助金の採択実績」を必ず確認する
申請の流れ(一般的な4ステップ)
- 1
情報収集・要件確認
制度の詳細や要件を確認します。
- 2
申請書類の準備
必要書類を準備し、内容を整えます。
- 3
申請・提出
申請期間内に申請書類を提出します。
- 4
審査・交付決定
審査後、交付決定の通知を受け取ります。
申請前にやること
-
対象施設・事業内容を整理する
自社の事業や施設が対象に含まれるか確認しましょう。
-
必要書類をそろえる
事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
-
スケジュールを確認する
申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。
最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください
公式サイトで申請方法を確認関連する補助金
よくある質問
-
Q 申請はいつから可能ですか?
公開情報では2026年3月31日から2026年5月8日までとなっています。先着順や予算上限到達で早期終了する場合があるため、最新の状況は必ず公式サイトでご確認ください。 -
Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
上限: 30億円 / 補助率: 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。 -
Q 申請に必要な書類は何ですか?
必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。
対象か分からない方も、まずは無料で確認できます
事業内容や所在地などに答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。