滋賀県物価高騰対策大学連携プロジェクト研究補助金の募集について

文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 防災・災害情報 滋賀県物価高騰対策大学連携プロジェクト研究補助金の募集について 2026年4月21日 Tweet 滋賀県では、物価高騰により制約されている大学等における研究活動の維持・促進と併せて、エネルギー価格高騰の解決につながる、新エネルギーや省エネルギー等をテーマとする実証研究や社会実装研究経費について補助金を交付します。 つきましては、下記のとおり事業計画の募集を行いますのでお知らせします。 一式_補助要綱 (PDF:2 MB) 募集要領 (PDF:415 KB) 1 補助対象者 滋賀県内の、一般社団法人環びわ湖大学・地域コンソーシアムの正会員である大学もしくは短期大学の法人組織とします。 2 補助事業の実施体制 補助対象者は、補助事業の実施体制において代表研究者を定める必要があります。 「代表研究者」の定義は、大学等に在籍する研究者（助教、特任教授含む。）で、補助事業の開始年度の4月1日時点において、45 歳未満のものをいいます。 また、補助事業の実施体制において他機関（大学、研究機関、自治体、企業、団体等の他機関）との連携体制の構築を必要とします。 3 補助率、補助限度額および補助対象事業 補助率 : 補助対象経費の 1/2以内 補助限度額 : 1,000,000円 補助対象事業 事 業 区 分 事業内容 新エネルギー・省エネルギー クリーンテクノロジー、エレクトロニクス、AI、素材、バイオテクノロジー、循環経済等 4 応募期間 令和8年4月21日（火曜日）～ 令和8年5月18日（月曜日）〔12時（正午）締め切り〕 5 補助対象期間 交付決定日から、最長で令和9年（2027年）2月26日（金曜日）まで 6 提出書類 （1）補助金事業計画書（様式第1号） （2）補助事業計画書（様式第1号の別紙1） （3）資金支出内訳書（様式第1号の別紙1の別添1） （4）補助事業計画に伴う資金の内容（様式第1号の別紙1の別添2） （5）応募団体の概要（様式第1号の別紙2） （6）誓約書（様式第1号の別紙3） ※ 詳細については、募集要領を御確認下さい。 ※ 提出書類について評価委員会（滋賀県物価高騰対策大学連携プロジェクト研究補助金交付審査会）で補助事業計画の評価を行いますので、審査項目を参考にして提出書類を作成して下さい。なお、補助事業計画については、評価委員会にて書類審査を行い、3件程度採択する予定です。 補助金事業計画書（様式第1号） (Word2007～:22 KB) 補助事業計画書（様式第1号の別紙1） (Word2007～:27 KB) 資金支出内訳書（様式第1号の別紙1の別添1） (Excel2007～:20 KB) 補助事業計画に伴う資金の内容（様式第1号の別紙1の別添2） (Excel2007～:14 KB) 応募団体の概要（様式第1号の別紙2） (Excel2007～:14 KB) 誓約書（様式第1号の別紙3） (Word2007～:17 KB) 7 応募先 電子メールにより応募を受け付けます。 滋賀県総合企画部大学連携推進室 E-Mail：[email protected] ※メールの件名を「滋賀県物価高騰対策大学連携プロジェクト研究補助金」として下さい。 総合企画部 大学連携推進室 電話番号：077-528-3308 メールアドレス：[email protected] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 バナー広告 著作権・リンクについてサイトポリシーウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁マップ・フロアマップ 〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号 県庁各課室への直通電話は滋賀県行政機構ページから 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内) 開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く） ※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved.