地域総合整備財団（ふるさと財団）の融資や助成をご活用ください

Foreign Language HOME›カテゴリから探す›まちづくり・地域振興›地域振興›地域づくり›地域総合整備財団（ふるさと財団）の融資や助成をご活用ください 一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）とは 一般財団法人地域総合整備財団（以下「ふるさと財団」といいます）は、活力と魅力ある地域づくりに寄与するために昭和63年に都道府県及び指定都市のすべてが出捐する財団法人として発足した団体です。 ふるさと財団では、地域活性化につながるあらゆる分野の民間事業に対し、次の事業を実施しています。詳しくは各項目をご確認ください。 ふるさと財団の実施する事業1.ふるさと融資地域振興に資する民間投資を支援するために長期の無利子資金を融資する制度です。2.ふるさとものづくり支援事業地域産業の育成や振興を図るため、新技術や地域資源を活用した新製品・新商品開発に取り組む企業等に対し、当該市区町村を通して補助金を交付する制度です。3.地域再生マネージャー事業地域の課題解決のために外部専門家（地域再生マネージャーなど）を活用する市区町村等の地域再生への取り組みを支援する制度です。4.地域イノベーション連携推進事業市区町村が民間企業等と公民連携で、Society5.0につながるデジタル技術等を活用し、新たな切り口で地域課題の解決や地域の活性化を推進する取り組みを支援する制度です。1.ふるさと融資 地域振興に資する民間投資を支援するために北海道や市町村が長期の無利子資金を融資する制度で、事業の総合的な調査・検討や貸付実行から最終償還に至るまでの事務を支援します。 詳しくはふるさと財団のホームページをご確認ください。 事業概要対象事業者法人格を有する民間事業者貸付団体北海道または市町村対象費用設備の取得等に係る費用融資期間5年以上20年以内（5年以内の据置期間を含む）融資条件貸付団体により異なります。下記の表をご確認ください。申込先【北海道から受ける場合】北海道総合政策部地域創生局地域政策課（TEL：011-204-5795）【市町村から受ける場合】各市町村の担当部局融資条件地域区分通常の地域過疎地域離島地域特別豪雪地帯定住自立圏連携中枢都市圏融資比率50%60% 限度額（通常の施設の場合）【北海道、札幌市から受ける場合】80億円【その他の市町村から受ける場合】20億円【北海道、札幌市から受ける場合】96億円または120億円【その他の市町村から受ける場合】24億円または30億円雇用【北海道、札幌市から受ける場合】5人以上※再生可能エネルギー電気事業は1人以上【その他の市町村から受ける場合】1人以上【北海道、札幌市から受ける場合】5人以上※再生可能エネルギー電気事業は1人以上【その他の市町村から受ける場合】1人以上2.ふるさとものづくり支援事業 地域産業の育成や振興を図るため、新技術や地域資源を活用した新製品・新商品開発に取り組む企業等に対し、市町村が補助を行う場合に当該市町村を支援します。 詳しくはふるさと財団のホームページをご確認ください。 事業概要補助対象市町村（札幌市は対象外）※企業等に対する補助金は市町村から交付されます。補助率3分の2※過疎地域、離島地域、特別豪雪地帯等の場合は、10分の9補助上限額Aタイプ：1,000万円Bタイプ：500万円Cタイプ：100万円Dタイプ：200万円※タイプについては下記の事業区分をご確認ください。申込先各市町村の担当部局事業区分A～Cタイプ将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新製品・新商品開発を行うことで地域産業の発展が図られる事業。事業規模に応じてA～Cを選択。Dタイプこれまでに新製品・新商品開発に取り組み、試作品が完成したものの商品化に至っていないものについて、商品化に向けた事業化・市場調査・販路開拓等を実施する事業。3.地域再生マネージャー事業 様々な課題を抱えた地域の再生には、住民主体の持続可能な体制を整備するとともに、ビジネスを創出して雇用に結び付け、地域が自立的に行動できる仕組みを構築することが必要です。本事業では、地域の課題解決のために外部専門家（地域再生マネージャーなど）を活用する市区町村等の地域再生への取り組みを支援するため、下記の3つの事業を行っています。 （1）外部専門家短期派遣事業 地域再生の初動期において地域の課題や課題解決に向けた方向性が明確になっていない段階で、その解決に向けた地域再生の方向性に目処をつけるため、外部専門家を市町村へ派遣し、支援します。 詳しくはふるさと財団のホームページをご確認ください。 事業概要派遣対象（1）単独の市町村（札幌市は対象外）において本事業を実施する場合（2）複数の市区町村（北海道外も対象、札幌市は対象外）において共同で本事業を実施する場合