建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】
業務のデジタル化を後押し
本補助事業は、建築物ライフサイクルカーボン評価(LCCO2評価)の実施によるLCCO2削減の推進(GX)と、建築業界全体の生産性向上(DX)を一体的に支援し、これらの取組を加速させることを目的としています。
対象者
事業者
補助金額
公式サイトで確認
申請期間
2026年4月7日 〜 2026年12月31日
対象地域
全国
制度の概要
■ 概要 本補助事業は、建築物ライフサイクルカーボン評価(LCCO2評価)の実施によるLCCO2削減の推進(GX)と、建築業界全体の生産性向上(DX)を一体的に支援し、これらの取組を加速させることを目的としています。 一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、 ・複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部 ・建築物のLCCO2評価を行う場合のLCCO2評価実施費用 について、国が民間事業者等に対して補助を行います。 本事業は、大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度となっています。また、LCCO2評価については、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象としています。 ■ 応募時の注意事項 (1)応募の際には、実施予定のプロジェクトや補助金の見込額について登録していただきますが、やむを得ず応募時に登録していなかったプロジェクトについて交付申請を行うことや、応募時に登録していた補助金の見込額を超える金額での交付申請を行うことは可能です。 (2)代表事業者等としての登録が完了した場合であっても、応募時に登録したプロジェクトへの補助や補助金の見込額が保証されるものではありません。プロジェクト毎に行う補助金の交付申請について、その総額が予算額に達した場合には、交付申請を打ち切ることとしますので、ご注意ください。また、最終的に要件への適合や補助対象経費の支出等が確認できない場合には、補助金は交付されません。 (3)応募された登録内容に不備がある場合や内容が虚偽である場合は、応募は無効となります。 (4)令和7年度末に実施した事前登録(プレエントリー)において登録が完了している事業者については、本登録への移行が行われているため、改めて登録手続きを行う必要はありません。 ■ 登録後の取扱い (1)代表事業者等としての登録が完了した日以降、当該登録内容に基づき、各プロジェクトについて補助金の交付申請を行うことが可能となります。また、交付申請前であっても、代表事業者等登録の登録日以降に発生した費用が補助対象となります。 (2)登録後に行う各プロジェクトの補助金交付申請については、別途定める募集要領及び交付申請等マニュアルに基づき審査を行います。審査の結果、補助要件を満たさないと判断された場合や、予算の上限に達している場合には、補助金が交付されないことがあります。 (3)代表事業者等は、本事業に係る関係法令、要領等を遵守するとともに、事業実施後に求められる報告、調査等に誠実に対応するものとします。 ■ 問合せ先 建築GX・DX推進事業実施支援室 TEL : 03-6803-6766 受付 : 月~金曜日(祝日、年末年始を除く) 10:00~17:00(12:00~13:00除く) E-mail : [email protected] https://gxdx.jp/
IT導入・DX補助金の特徴と申請のコツ
IT導入・DX分野の補助金は、中小企業庁のIT導入補助金が代表格で、業種別ITツール(会計・受発注・在庫管理等)の導入費を補助します。インボイス対応・電子帳簿保存法対応の流れで採択枠が拡大しており、テレワーク・サイバーセキュリティ強化も対象になる枠があります。
※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- 業務システム(会計・販売管理・勤怠等)を初めて導入する中小企業
- インボイス制度・電子帳簿保存法に対応するためツール更新したい事業者
- テレワーク環境を整備したい中小企業
- サイバーセキュリティ対策(EDR・MDM等)を導入したい事業者
制度のチェックポイント
- IT導入補助金は「IT導入支援事業者」経由でしか申請できない。事前にパートナー選定が必要
- 対象ツールは事務局に登録された製品のみ。導入したいツールが対象か事前確認
- 通常枠は補助率1/2、補助額150万円までが目安。インボイス枠は4/5まで補助率が上がる
- 採択後は「導入実績報告」「効果報告」が必須。採択がゴールではない
申請を進めるコツ
- 1 申請にはgBizID Primeアカウントが必要。取得に2-3週間かかるので早めに取得する
- 2 導入支援事業者選定は実績・サポート品質で比較する。安いだけで選ぶと採択後の業務が滞る
- 3 クラウド利用料は最大2年分が補助対象。買い切り型と比較して総額を試算する
申請の流れ(一般的な4ステップ)
- 1
情報収集・要件確認
制度の詳細や要件を確認します。
- 2
申請書類の準備
必要書類を準備し、内容を整えます。
- 3
申請・提出
申請期間内に申請書類を提出します。
- 4
審査・交付決定
審査後、交付決定の通知を受け取ります。
申請前にやること
-
対象施設・事業内容を整理する
自社の事業や施設が対象に含まれるか確認しましょう。
-
必要書類をそろえる
事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
-
スケジュールを確認する
申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。
最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください
公式サイトで申請方法を確認関連する補助金
よくある質問
-
Q 申請はいつから可能ですか?
公開情報では2026年4月7日から2026年12月31日までとなっています。先着順や予算上限到達で早期終了する場合があるため、最新の状況は必ず公式サイトでご確認ください。 -
Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
本サイトのデータでは補助金額の詳細を確認できていません。公式サイトの募集要項をご確認ください。 -
Q 申請に必要な書類は何ですか?
必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。
対象か分からない方も、まずは無料で確認できます
事業内容や所在地などに答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。