【資源エネルギー庁】令和7年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（トラック輸送省エネ化推進事業・予約受付システム等・配車計画システム導入）

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■目的・概要 　運輸部門のエネルギー消費量の約4割を占めるトラック運送における省エネの取組を推進することは重要です。トラック事業者が単独で当該取組を行うには限界があるため、トラック事業者と荷主等との連携を要件としています。この連携を要件とし、（1）「車両動態管理システム」、「予約受付システム等」、「配車計画システム」及び「AI・IoTによるシステム連携ツール」（これらを総じて「輸送効率化システム」といいます）の導入、（2）「ダブル連結トラック」及び「スワップボディコンテナ車両」（これらを総じて「高輸送効率車両」といいます）の導入に要する経費の一部を支援します。これにより、トラック事業者と荷主等が共同で輸送の効率化に取り組み、エネルギー消費量の削減を実証することを目的としています。 ■補助対象事業者 以下のいずれかに該当する事業者、または荷主等と共同で申請する事業者が対象です。 • ア 貨物自動車運送事業者 • イ 第二種貨物利用運送事業者 • ウ 自家用トラック事業者 • エ 荷主等：ア～ウに該当する者と予約受付システム等又は配車計画システムを新たに導入のうえ「連携メニュー」を実施する者に限られます。荷主等単独での申請、またはア～ウに該当する者との共同申請のいずれも可能です。（なお、荷主等単独で申請を行う場合は、トラック事業者と荷主等との連携を実施する車両を確保したうえで申請書類に具体的なトラック事業者名を記載する必要があります。） ※荷主等とは、ア～ウが行う輸送において、貨物を引き渡す者（発荷主）、受け取る者（着荷主）又は貨物の輸送を請負わせる者（元請事業者）を指します。 • オ リース事業者：ア～エに該当する事業者のうち、同一の事業者に対して連続して5年以上に亘って補助対象となる機器や車両のリースを行う契約を締結した者に限ります。この場合、原則として補助対象となるシステム又は車両の所有者となるリースする者が代表申請者となり、ア～エに該当する者と共同で申請することとなります。 ※詳細は、「公募要領」をご確認ください。 ■補助対象経費 　補助事業の実施に必要な予約受付システム等（予約受付システム、ＡＳＮシステム、受注情報事前確認システム、パレット等管理システム及びパレタイズシステム）、または配車計画システムの導入に要する経費が対象となります。 　具体的には、以下の費用が含まれます。 1. 設計開発費：個々の補助事業者に適した個別のシステムの設計・開発に要する費用（自社開発を含む）。 2. 設備費：システムを構成する専用のソフトウェア、サーバー、地図データ、各種装置（到着情報表示装置、受付入力装置、荷札リーダー/ライター装置、各種通信装置、各種センサー、車両誘導装置、パレタイズ装置等）など、システムの種類に応じた専用設備。 3. 諸経費：  ◦ ソフトウェア・システム利用費：月額・年額利用費等であって事業期間中に発生し、かつ支払いが完了する経費（ただし、導入開始日から1年間を超える期間の利用料相当分は補助対象から除外されます）。  ◦ 導入関連経費：システム導入時にかかる設備の取り付け費、ソフトウェアや設備の調整、システム使用方法の指導・研修費、初期登録料等。 ※スマートフォン、タブレット端末、パソコン本体等の汎用機器、中古品、通信料やプロバイダー利用料等の費用（ソフトウェア・システム利用費に内包されている場合を除く）は補助対象外です。 ※詳細は、「公募要領」をご確認ください。 ■補助金上限額 • 予約受付システム、ＡＳＮシステム、受注情報事前確認システム、パレット等管理システム：4,000万円/事業者 • パレタイズシステム：5,000万円/事業者 • 配車計画システム：4,000万円/事業者 ■問合せ先 トラック輸送省エネ化推進事業事務局 電話番号：050-